米国で，マネージド・サービス・プロバイダ（MSP）大手が相次いで事業からの撤退を発表した。米ラウドクラウドは6月17日，同社のマネージド・サービスの事業部門を大手システム・インテグレータの米EDSに売却することを明らかにした。一方，米インテルは6月18日，同社のインテル・オンライン・サービスを段階的に縮小する計画を発表した。
マネージド・サービスは，各種のインターネット・システムの運用を代行するホスティング・サービス。サーバー・マシンとOSだけでなく，アプリケーションまで含めてMSPが運用する。WebホスティングやASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）のアプリケーション・ホスティングと違って，サーバー・ソフトやデータベース・システムの選択肢が広い。事業者によっては，ユーザーのカスタム・アプリケーションまで含めて代行運用する場合がある。ただ，いわゆるドットコム企業の失墜や景気低迷の影響で，MSPも事業展開に四苦八苦。ラウドクラウド，インテルもその例に漏れなかった。
ラウドクラウドは，米ネットスケープ・コミュニケーションズの創設者であるマーク・アンドリーセン氏らによって99年に設立された注目企業だった。今回，EDSが約6350万ドルでの事業買収に合意。2002年9月までに買収を完了する計画である。ラウドクラウドは，事業売却と同時に，社名をオプスウエア（Opsware）に変更。システム管理ソフト「Opsware System」の開発・販売に専念する。Opswareは，システム管理を自動化するソフトで，ラウドクラウドのマネージド・サービスの基盤として利用されてきた。例えば負荷状況に応じたサーバー・マシンやアプリケーションの設定変更，構成変更，障害復旧などを自動化できるという。
一方，インテルは，段階的な縮小とはしているものの，事実上，市場から撤退する。今後1年間はサービスを継続するものの，その間に，既存ユーザーが他の環境に円滑に移行できる方法を探るべく，各ユーザーと交渉する。新規顧客は契約しない。（Y.K.）
