大日本印刷，SAPジャパン，NTTデータ，コンパックコンピュータ，サン・マイクロシステムズ，日本IBM，日本ユニシス，富士通の8社は3月11日，工場や研究部門で使う間接材の電子調達を支援するため，その電子カタログの作成を進める「日本B2Bコンテンツコンソーシアム」を設立した。調達企業やマーケットプレイスに対して，電子カタログを作成・提供するサービスを事業化できるかどうかも検討し，いずれは共同で会社を設立することを狙う。

　工場などの間接材は，オフィス用品などと異なり，電子調達がほとんど進んでいないという。そこで日本B2Bコンテンツコンソーシアムでは，工場で利用する工具装置，消耗品などや，研究部門で使う測定装置，実験器具など数百万点について，分類方法とカタログのデータ形式を標準化する。間接材のサプライヤやバイヤーにもコンソーシアムに参加してもらい，カタログ・データをやり取りするプロセスも確立する。

　コンソーシアムの活動期間は最長約6カ月で，8月末までとする。コンソーシアムの終了後，速やかに事業化することを狙う。
（K.A.）