米サン・マイクロシステムズなど33の企業や団体が集まり,インターネット上で利用するユーザー認証技術を開発/普及させるため,「Liberty Alliance Project」を設立した。米国時間で9月26日に発表された。米マイクロソフトが提供しているユーザー認証用のWebサービス「Passport」に対抗する標準技術を開発/普及する狙いがある。

 Liberty Alliance Projectは,Webシステムへのシングル・サインオン技術を標準化する。PC,携帯電話,ICカード,カーナビ,インターネット対応家電など,さまざまなデバイスから利用できるようにする。ユーザー情報などを1カ所に集めてシングル・サインオンを実現するのではなく,分散管理できるようにする計画だ。策定する予定の標準技術は次の3つ。

 (1)個人ユーザーや企業ユーザーの個人情報を安全に保管できるようなレポジトリの仕様。個人情報などは,特定企業が運用する単一のレポジトリで集中管理するのではなく,各ドメインなどで別々に管理し,必要に応じて信頼関係を結んだり連携したりできるようにする。

 (2)他のシステムの認証情報を信頼するための標準技術。ユーザーは,どこかのWebサイトで認証を受ければ,信頼関係の結ばれた別のWebサイトで改めて認証を受けることなくサービスを利用できるようになる。

 (3)インターネットに接続可能なすべての機器から利用できるネットワーク認証技術。PC,携帯電話,ICカード,カーナビ,インターネット対応家電など,さまざまなデバイスから,ネットワークを透過的に利用できるようにする。

 設立時点で参加している企業は,サービス・プロバイダ,ソフトウエア・ベンダー,ネットワーク機器ベンダー,電気通信事業者,旅行業者,自動車会社,金融業者など,多岐にわたる。例えば,Apacheソフトウエア・ファウンデーション,米i2テクノロジズNTTドコモ,米RSAセキュリティ,米アクティブ・カード,米アメリカン・エアラインズ,米イーベイ,米サン・マイクロシステムズ,米シスコ・システムズ,米ゼネラル・モータズソニー,米ダン・アンド・ブラッドストリート,フィンランドのノキア,米バンク・オブ・アメリカ,米ベリサイン,英ボーダフォン,米ユナイテッド・エアライン,米リアル・ネットワークスなどが参加する。

 Liberty Alliance Projectは,今後60日以内に組織の詳細や知的財産権の取り扱いなどの詳細を定める予定。

 なお,米マイクロソフトは米国時間で9月20日,Passportサービスのセキュリティ・プロトコルに,標準技術の1つである「Kerberos(ケルベロス)」を用いることを表明した。Kerberosベースで構築された他の認証システムなどと相互運用/連携できるようにする計画である。(H.J.)