日本ヒューレット・パッカード（以下，日本HP）は7月16日，サーバーやストレージなどのリース料金を，ユーザーが実際に使用したハードウエア資源の量に基づいて決める新しい体系「Utility Pricing」を導入すると発表した。対象になるのは，UNIXサーバー，ストレージ製品，ネットワーク機器の3つで，UNIXサーバーはCPUの使用数，ストレージ製品はディスク・ユニットの使用数，ネットワーク機器はポートの使用数を，それぞれ加味して月額料金を算定する。Utility Pricingに基づくリースの受け付けは，8月20日に開始する。
Utility Pricingは，日常的な使用量とピーク時の使用量との間に大きな差がある場合で，ピークが頻繁ではなく時折発生する場合に向いている。逆に，日常的に高い使用量を維持するようなシステムでUtility Pricingを用いると，通常のリース契約よりも高くつく。例えば，CPUを64個搭載している「hp superdome」をUtility Pricingで借りる場合，CPUを1個も使用しなければ，月額料金は通常リース時の半額になる。しかし，月平均で32個以上のCPUを使う場合には，通常のリース時よりも料金が割高になってしまう。
Utility Pricingの対象となるのは，32個のCPUまたは64個のCPUを搭載したUNIXサーバー「hp superdome」と，37テラ・バイトまで格納できるストレージ製品「surestore xp512」である。ネットワーク機器は，日本HPが販売する米シスコ・システムズの製品を対象とする。契約期間は3年間固定。
なお，CPUの使用数など，料金算定に必要となる情報は，ユーザー・システム側に導入したエージェント・ソフトが米ヒューレット・パッカードの集計サーバーに電子メールで自動通知する。ユーザーは，インターネット経由で集計サーバーにアクセスし，現在の資源の使用量などを把握することも可能である。（H.J.）
