自治体のホームページはこう作る！（第１部）

2002.09.09

<参考>自治体ホームページ31の評価項目

以下はトップページにあること

1	電話番号
2	住所
3	メールアドレス
4	プライバシー保護とセキュリティ（責任明示）
5	検索
6	サイトマップ
7	外国語
8	リンク設定
9	災害時の連絡用掲示板

以下は３段階までの階層のページにあること

10	地図
11	携帯電話対応
12	児童対応（キッズコーナー、児童コーナー等の存在）
13	音声、映像（ビデオ）情報
14	障害者対応（広報誌の音声化、手話化）
15	入札情報
16	電子入札
17	災害・防災情報の提供
18	首長の挨拶

以下は掲載場所不問

【情報公開】
19	予算、決算、制作評価等の閲覧
20	記者会見、記者発表、報告書等の資料の提供
21	統計データ情報
22	広報誌の閲覧
23	条例・例規集
24	市町村閲覧・概要・紹介

【行政オンラインサービス】
25	オンラインサービス（例：図書検索、施設利用予約、粗大ゴミ申し込み、講座申し込み、ネット講座）
26	くらしの情報提供（例：休日診療機関、引越し手続き、施設利用、ゴミ収集、介護情報）
27	HPの更新（毎日更新にボーナス点）

【双方向コミュニケーション】
28	メールでの問い合せ対応結果（１週間以内返信）（２４時間以内返信にボーナス点）
29	パブリックコメント、意見公募、投票箱
30	新着情報のメール配信（メールニュースを含む）
31	電子会議室、フォーラム、チャット室、掲示板等

（出所：２１世紀政策研究所）

　今回の調査の特徴は利用者の視点を中心に据えたことである。一般のユーザーが市町村のHPにアクセスするときに、期待すると思われる情報、サービス、そして付加機能の有無を採点の対象にした。したがって、コンテンツやサービスの“量”や“質”への評価は実施しなかった。言い換えれば、自治体HPとしてこのくらいは欲しいという最低ラインを引くことが調査の目的であったといえる。

　7月の研究報告会で市町村HPの上位ランキングを発表したところ、多大の反響を呼んだが、私たち（研究所の研究チームおよび外部研究者、Voteジャパンの桑畠健也氏と横江公美氏）の意図はあくまで電子自治の現状を客観的に把握することであった。自治体関係者の相対的評価への関心の高さを示すものであったが、2点3点という僅差で順位が大きく変わってしまうランキングはプラスよりマイナス効果が大きいというのが私たちの判断である。その結果、近日中に21世紀政策研究所HPに掲載する最終報告書ではランキングは割愛することにした。