| 土井 秀尚 | 三重県地域振興部 |
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業務プロセス革新プロジェクトグループ推進監 |
| 青木 英司 |
NEC 公共ソリューション事業部 事業推進部マネージャー（電子自治体推進グループ） |
| 鍛冶 なつ絵 |
NEC 公共ソリューション事業部 事業推進部（電子自治体推進グループ） |
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| 三重県の土井 秀尚氏 |
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続けて土井氏は、三重県のIT政策を時系列順に概説した。三重県では“改革”前の1994年度より情報通信インフラとしてCATV網の整備が始まった。南北160kmという距離、小さな町が点在しているという地理的条件から、情報インフラとしてCATVを選択したという。現在では100%の普及率となっており、「インターネットにおいても東京都と1、2位を争う普及率となっている」（土井氏）と言う。
1996年度から2002年度にかけては、県庁職員1人1台のパソコン導入も完了させた。現在、職員のスケジュールはグループウエアですべて庁内で公開している。さらに2000年度にはブロードバンド・ネットワーク活用、ネットワーク事業やデータセンター事業などを狙った「志摩サイバーベース・プロジェクト」をスタートさせている。 （文：山田 哲也（イデア・ビレッジ））
■電子会議室、GISシステムを相次ぎ公開
インフラ整備の次はサービスの運用である。2002年度からは「三重県GIS」をスタート。2003年度からは、すべての行政文書の情報を共有するための「総合文書管理システム」を導入する。「三重県民e-デモクラシー」は、(1)生活者起点の県政の実現、(2)地域住民自らが地域を作り上げていく社会の実現??を目的に、三重県のホームページ内に設置された電子会議室である。民間有識者により電子会議は進行され、必要に応じて県職員も会議に参加する形で、県民の声を県政に反映させる役割を担っている。
もう一つの「三重県GIS」は、同県が管理している地図情報を行政（市町村）・企業・NPO・生活者（県民）にも共同利用してもらうためのシステムだ。地域情報や事業の進捗状況などを把握することができる。
そして「総合文書管理システム」は、県民からは電子申請、国・県・市町村間ではLGWANによりメールによる文書のやり取りが行われることから、県庁内の行政文書すべてを電子化するもので、この4月から本格的な運用をスタートさせる。
土井氏は来年度の課題として、GIS、電子申請のシステムなどの提供をはじめとした市町村のIT化支援を挙げた。
「総合文書管理システム」の特徴については、NEC 公共ソリューション事業部の鍛冶なつ絵氏が説明した。三重県の「総合文書管理システム」では、県民からの電子申請と、庁内業務をシームレスつなげる設計となっている。県民から担当部署に電子申請された届け出・施設予約などが、審査・決裁を経ると自動的に保存され、情報公開されるようになっている。このシステムによって、業務の簡素化・効率化・高度化を図っている。
なお、三重県で採用した電子申請システムパッケージは、総務省の電子自治体推進パイロット事業においても使用されており、総務省から示されている機能は網羅しているという。
