■地方自治体のホームページの中で最も使いやすいのは柏崎市（新潟県）、さいたま市、港区（東京都）が続く。──日経BPコンサルティング（東京・千代田区、眞水潔社長）は、「自治体サイト・ユーザビリティ調査2003（～全国500都道府県市町村ホームページ調査～）」を行い、合計516の都道府県と主要市区町村ホームページの使い勝手や機能の充実ぶりについて評価した。
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　自治体のサイトを訪れる人はほとんど例外なく、何か具体的な目的を持っている。ビジター（サイト訪問者）の目的の情報をできるだけ早く、楽に探せる機能は、サイトにとって不可欠のもの。使い勝手の良さが、優れたサイトであるための大切な要素である。公共性の高い自治体のホームページではいっそう、単に見るだけではなく、誰もが使えることが求められている。

■ユーザビリティに関する41項目を実際にチェック

評価項目は日経BPコンサルティングが官公庁や企業ホームページのユーザビリティ評価に用いている「ウエブサイト・スコアカード」をアレンジし、「トップページ・ユーザビリティ」「サイト・ユーザビリティ」「アクセシビリティ」「インタラクティブ」「プライバシーとセキュリティ」の5分野、41項目について、実際にそれぞれの自治体サイトにアクセスしてチェックした。

　47都道府県、政令指定都市、東京23特別区に加え、2000年の国政調査時点で人口6万7000人以上の市、人口上位100位までの町村を対象とし、2003年6月下旬から8月上旬（一部9月上旬）にかけて調査を実施した。


　自治体ホームページのユーザビリティで特に問題視されたのが、ホームページが誰にでも使いやすくできているか、バリアフリーなホームページかどうかについてチェックした「アクセシビリティ」と、個人情報保護法の成立以来関心が高まっている「プライバシーとセキュリティ」だった。