基調講演
「アクセシブルな電子自治体の構築に向けて」

総務省 情報通信政策局 情報通信利用促進課長
飯島信也氏

飯島信也氏
総務省
情報通信政策局
情報通信利用促進課長
飯島信也氏

 総務省では、2005年2月~3月の期間に、全国の都道府県と市区町村を対象としてWebアクセシビリティのアンケートを実施した。その結果、「規模の大きな自治体ほど、Webアクセシビリティの認知が進んでいる」という結果が出た。

 「Webアクセシビリティの認知度」については、都道府県では100%、10万人以上の自治体では95.6%が「内容を知っている」と回答したが、5千人未満の自治体では半数以下だった。Webアクセシビリティに関する規格「JIS X8341-3」の認知度についても、都道府県では100%の認知度であったものが、1万人未満の自治体では51.2%が「まったく知らない」と回答した。

■JIS X 8341-3の認知度
JIS X 8341-3の認知度
小規模の自治体には、ウェブコンテンツJISはあまり理解されていない。

 また「アクセシビリティの確保の取り組み状況」も、「既に十分に取り組んでいる」「不十分であり、今後取り組みを進める」といった前向きの回答は、規模の大きい自治体ほど割合が高くなる。一方、人口1万人未満の自治体では「今後も進める予定はない」という回答が3割から4割程度もあった。

 総務省では今後、地方自治体のWebアクセシビリティ向上について、調達や運用、評価の方法/体制のモデルを提示することで支援していく。2005年11月をメドに全国の自治体に対し、情報共有のあり方や研修まで含めた報告書として提示したい。