●今回と次回は「潜在力」を取り上げる。「潜在力」とは、将来に向けた成長性や拡張性のことであり、自治体が成長するためのエネルギーの蓄積でもある。電子自治体の比較優位を確立するためには、新たな担い手や資源をコミュニティの中から発掘すると同時に、外部からも迎え入れ、この電子自治体に加入したいと“行列を作る”潜在顧客が登場することが望ましい。これが実現すれば、戦略的に成功したといえるであろう。 |
■付加価値機能を巡る問題意識 ・ユーザーを意識した電子自治体での「潜在力」とはどんなものなのか。 「潜在力」とは「キャパシティ」である。つまり、「同じパフォーマンスを余裕でこなし、まだ余力がある」あるいは「今は同じレベルだが、いずれ大きく成長する力を持っている」状態を指す。 潜在力を高めるためには、自治体を構成する経営資源の「ポートフォリオ」(組み合わせ、および組み合わせにより生じるリスクとリターン)を常に見直し、「戦略的に攻める」自治体を目指すことが分かりやすい。 戦略的に攻める場合には、自治体の構成要素を若返らせ、コストが安くて優秀なスタッフを揃えるか、多少コストは高いが即戦力としてすぐに活躍できるスタッフを求めることが望ましい。 ただし、そうした人材は、各方面から引く手あまたで競争が激しく、コストは上昇傾向にあろう。そうしたことを回避するためには、早めに獲得するか、従来見過ごされてきた「新たな活力」に目を向けることが必要となる。 また、自治体の持つ経営資源によっては、正反対の「安定的、成熟的」自治体を目指すという戦略も考えられる。 そうしたことを前提に置いて、今週は「潜在力」を高めるための「ヒト」と「モノ」について考える。 ■ヒト |
Q13 |
「潜在力」の強化に際して、「ヒト」については何に留意しなければならないのか? |
A13 |
ワークシェアリングの下で、アクティブシニア(元気な高齢者)や外国人を積極的に活用せよ。外国人や外国企業向けの特区構想などもポイントになる |
電子自治体おいて、「ヒト」の潜在力を高めるには、新たな競争の担い手である「高齢者」や「外国人」をいかに活用し、いかに引きつけるかである。究極のマネジメントは、「高齢者による高齢者のための」コミュニティ作りを目指すことであり、「外国人スタッフ」により、「コミュニティ内の外国人」をサポートするシステムを作り上げることである。
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筆者紹介 林志行(りん・しこう) 日本総合研究所研究事業本部・主任研究員。日興證券投資工学研究所を経て1990年より現職。企業のウェブ事情、インターネットを利用したマーケティング戦略に詳しい経営戦略コンサルタント。近著に『中国・アジアビジネス WTO後の企業戦略』(毎日新聞社)、『インターネット企業戦略』(東洋経済新報社)など。個人ホームページ「Lin's Bar」に過去の連載などを掲載。 |