住民基本台帳ネットワークとは、市区町村ごとに管理されている住民基本台帳に記載されている項目の中で、氏名、住所、生年月日、性別などや、今回の法改正により国民全員に割り当てられることになった11桁の住民票コードといった個人情報をコンピュータで一元管理するシステムで、電子政府実現の基盤となるインフラの一つです。
このネットワークシステムの構築により、市区町村の区域を越えて国の機関などへの本人確認情報の提供が可能となります。電子政府実現の基盤となるインフラには、その他に、整備が既に完了している「霞ヶ関WAN」と、構築が進んでいる「総合行政ネットワーク（LGWAN）」があります。これらは行政内部のLANであるため、行政機関で働く人であれば通常にアクセスできるのに対して、住基ネットは個人のプライバシーを確保するため、独立したネットワークとして構築されており、限られた人しかアクセスできません。
そして2002年8月から、システムの基本的な部分の稼動が始まっています。これにより、国あるいは地方自治体の行政事務の中で住民票の写しの提出が必要とされている事務のうち、恩給や児童手当の支給、パスポートの交付申請など法律で定められた約100件の事務で、住民票の写しの提出が不要になりました。今後は、大半の事務で住民票の写しの提出が不要になる見込みです（関連項目「行政手続オンライン化関係三法」。
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印刷大手企業などが販売をしている住基カード発行機の例（写真は共同印刷「CPMVI」） |
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住基カードを利用すれば、住民票の写しが居住地以外の全国の自治体でも取得することが可能になったり、引越し時の転出や転入の手続きが簡素化されるようになります。今後は、福祉、公共施設利用、印鑑登録など様々な公共サービスへの拡張も考えられています。
このように、住基ネットは今後のIT社会発展に重要な基盤ですが、個人情報保護法案の成立、ネットワークの管理運営面における合意形成などの課題も残しています。このため、住民基本台帳ネットワークによってプライバシーが漏洩するのではないか、国民総背番号制になるのではないか、といった懸念の声もあります。また、一部地方自治体は、住基ネットから離脱したまま現在に至っています（福島県矢祭町、東京都国分寺市、国立市、杉並区、中野区、神奈川県横浜市の6自治体。3月20日時点）。
