2003/09/11

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■大阪府松原市では2001年度から「ITまつばら21推進会議」を設置し、“地域に貢献する情報整備”の取り組みを進めている。その一つとして、2003年2月に、GIS（地理情報システム）を利用した防災情報提供システムを構築。高齢者や障害者、およびその関係者に向けて、近隣で発生した火災情報を電話、携帯電話、メール、ファクスのいずれかで伝えるシステムだ。(文：野々下裕子)

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■居住場所から半径50m内の火災を瞬時に通知

　「こちら松原市役所です。本日○時○分ころ、阿保○丁目○番○号付近において、○○（火災情報）が発生いたしました。周囲の状況には十分注意してください。」──携帯電話を取ると、こんな電子音声が流れてくる。松原市が2003年2月16日からスタートした「松原市火災等情報提供事業」（以下「火災情報提供サービス」）による火災通知である。

　松原市では、独居している障害者や高齢者と、緊急時に彼らの避難を手伝ってくれる近隣者を対象に、電話、ファクス、携帯電話、パソコン（携帯）メールのいずれかで近隣の火災情報を通知するシステムを構築した。2003年2月16日から市民向けにサービスの提供を開始している。松原市ではこれまで、火災が発生した場合には、市内に設置した拡声器を使った放送で呼びかけをするなどしてきた。しかし、放送も消防のサイレンも、耳の不自由な障害者や高齢者にとっては分かりにくいものである。同居者がおらず一人で住んでいる場合はなおさらだ。そこで、この「火災情報提供サービス」がスタートしたのである。

■FAXによる火災発生通知（例）		■サービス申込書

　「システムに関しては、ファクスであれば火災発生から10分以内に100人から150人に送信できるキャパシティを持っています」と総務部市政情報室主幹兼情報政策の武部由教係長は説明する。

　今あるシステムを使えば、火災発生箇所の半径50mにある世帯すべてに情報発信することも可能だ。しかし、緊急時は2次災害の発生なども想定されるので、通信経路はなるべく空けておいたほうがいい。そこで、通知は65歳以上の独居者や、聴覚および肢体不自由者のみの世帯など、一人で避難するのが難しい人とその避難の手助けをしてくださる人のみを対象としたのである。家族などが仕事に出てしまうため特定の時間帯の間だけ「独居者」状態になる人もサービスの対象に含まれる。