岐阜県内の32市町は4月4日、「市町村共同電子入札システム」による建設工事関連の電子入札サービスを開始する。
電子入札システムを利用するのは、県内のすべての市と12町。まず4月4日に岐阜市と多治見市が本格運用を開始、その後2005年度中に大垣市、池田町など9市町が試験運用を開始する。2007年度いっぱいまでにすべての参加市町が本格運用を始める計画だ。
「市町村共同電子入札システム」の開発・運営コストは、システム開発と2005年度～2010年度までの6年間のサービス提供を合わせて2億8000万円。インフォファーム（本社・岐阜県柳津町）とNTTコミュニケーションズの共同企業体が受注した。県と県内市町による「岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会」が公募、審査を行い、契約は個別の自治体それぞれが共同企業体との間で行う。
この「市町村共同電子入札システム」は、総務省の「共同アウトソーシング事業」として2003年度に岐阜県が開発した県の電子入札システムをベースに開発したもの。岐阜県では「県と市町村でシステムをできる限り共用すること、市町が共同で利用することでコスト削減を図った」としている。
自治体による電子入札システムの共同利用の例としては、大阪地域市町村共同利用電子入札システム（大阪府豊中市、枚方市など7市による共同利用）や、横須賀市が開発したシステムを、同市や福井市など7市が利用している例などがあるが、県内ほぼすべての市町村が参加しての共同利用は岐阜県が初めてとなる。
（黒田隆明）
