三菱総研は都道府県を対象にした「行政情報システムに関するアンケート調査」の結果を公表した。回答は47都道府県中38団体。
調査によると86.8％の団体が汎用コンピュータを使用（平均1.9台）。これら汎用コンピュータの年間平均コストは4.9億円、1業務システム当たりのコストは960万円だった。汎用コンピュータを使用していない団体は石川県、群馬県など5団体だった。
今後、オープン系システムに移行すべきかについては51.4％が「全面的に移行すべき」、48.6％が「分野に応じて移行すべき」と回答、全団体が何らかの形で汎用コンピュータのシステムをオープン系システムに移行すべきだと回答した。
現在汎用コンピュータ上で稼動しているシステムは、人事・給与（93.9％）、福祉（90.9％）、財務（90.9％）、税務（87.9％）、土木・建築（84.8％）などが多かった。これらシステムのオープン系への移行予定は、人事・給与が51.1％、福祉、財務、土木・建築が36.4％、税務18.2％だった。
オープン系システム移行の理由・メリットとしては調達先の自由度拡大、専用端末が不要、トータルコストの削減など、課題・デメリットとしては、安定性・信頼性、初期投資の財源確保、OSバージョンアップ等の対応などを挙げる団体が多かった。
（黒田隆明）
