総務省は12月1日、住民基本台帳カード（住基カード）の交付状況の調査結果を明らかにした。調査結果によると、住基カード交付開始から約1年が経過した2004年8月末時点での交付枚数は36万1420枚、人口比では0.28％にとどまった。学識経験者、地方公共団体代表などのメンバーを集めて同日開催された「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」（第10回）の参考資料として公表されたもの。
総務省では、2004年3月末時点での住基カード交付枚数が約25万枚（人口比約0.2％）であったことから、「全国的に交付枚数は少ないものの、着実に増えつつある」としている。
交付枚数が多かった団体は宮崎県宮崎市（3万4834枚）、横浜市（1万378枚）、島根県出雲市（7108枚）、大阪市（6666枚）、札幌市（5746枚）など。
また、自動交付機対応、公共施設予約など住基カードの多目的利用を整備している団体は81（うちサービスを実際に提供しているのは54団体）。8月末の市町村数は3087団体。住基カードの独自利用環境を整備している自治体は全体3％にも届いていないことになる。
総務省では、住基カードを活用した地域通貨システムの実証実験（千葉県市川市、福岡県北九州市、熊本県小国町）、国民健康保険証との連携についての実証実験（実施団体未定）などを行い、住基カードの利活用手法を探っていく。
