電子自治体におけるオープンスタンダード採用支援を目的とするNPO（非営利組織）「オープンスタンダード化支援コンソーシアム（OSAC）」が1月19日に設立総会を開催する。総会議案が議決された後、特定非営利活動法人の認証申請を東京都知事に対して行う。
OSAC設立時の参加予定企業は、三井物産戦略研究所、アビームコンサルティング、サン・マイクロシステムズ、SAPジャパン、マイクロソフト、三菱電機、フリービット、東北日本電気ソフトウェア、中部テレコミュニケーションの9社。会長には三井物産戦略研究所の寺島実郎所長が就任予定。また、OSACでは随時参加企業を募集していく。
OSACは、オープンスタンダード採用促進により、電子自治体の公正な競争環境の下での効率的な構築、さらには地域活性化につなげていくことを目的に活動を行う方針だ。具体的には、2004年11月に8県2市で設立した「電子自治体アプリケーションシェア推進協議会」の支援活動が中心となる。同協議会は、システム開発仕様の標準化と共通化、アプリケーションの共同利用の支援、アプリケーションの開発、改良などを中心に活動を行っている。
OSACでは、まず2004年度中に電子自治体アプリケーションシェア推進協議会によるアプリケーション共同化の実現性について検証するための調査を実施する。2005年度は「研究・開発」「ビジネスモデル」「版管理及び権利問題」「セキュリティ対策」などの分科会を設置して、それぞれアクションプランを作成する。また、電子自治体アプリケーションシェア推進協議会の参加自治体からの委託を受けてのアプリケーション・シェアにおける保守・管理業務、同協議会とのシンポジウムの共同開催なども行っていく計画だ。
