国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)が開催している研究会「地方自治体IT調達協議会」（座長・國領二郎慶応義塾大学環境情報学部教授）は、東京23区を含む全741市のIT調達制度に関する調査を実施することを明らかにした。調査は2月から開始し、結果の概要を5月ごろに同協議会のWebサイトで公開予定だ。2月7日に東京・港区のGLOCOMで行われた「地方自治IT調達改革シンポジウム」で明らかにした。
同協議会では、2004年に都道府県に対してIT調達に関する調査を実施している（回収率74％。調査結果の概要はPDFファイルで公開中）。この調査は、制度改革に関する施策3項目（「総合評価方式の導入」「複数年度契約の導入」「調達を通じた地場ベンダーの育成策」）、開発プロセス改革に関する施策3項目（「調達マニュアルの導入」「SI事業者との長期契約」「開発の分割発注」）について実施しているかどうかを聞いたもので、今回は同様の調査を全741市に対しても実施する。
同時に、都道府県に対してもさらに詳細な二次調査を実施する。ここでは「人口当たりの情報化関連経費総額」「オンライン化手続きの数」「地元企業の落札比率」など事後の状況について調査を実施する。同協議会では、地方自治体のIT調達改革の取り組みを分析することで、自治体のIT調達に関する評価手法を確立していきたい考えだ。
