共同アウトソーシングの概要説明
総務省 自治行政局 自治政策課 情報政策企画官
牧慎太郎 氏

牧慎太郎 氏
　

牧慎太郎 氏

　総務省の牧慎太郎氏は、共同アウトソーシングのセッション冒頭で、
  1. 平成15年度中に19都道府県で共同アウトソーシングのためのシステム構築開発がほぼ完成
  2. 開発されたシステムはプログラム・ライブラリで公開・無償配布
  3. 平成16年度以降に全国的に共同アウトソーシングを展開
という全体の動向を説明した。
　関連動向として「国と地方を通じた業務改革に対応したシステムの調査・研究」について補足した。LGWAN／霞ヶ関WANを活用し、
  • ワークフローをパターン化して自動化するシステム
  • 国と地方で共有すべき文書とデータの連携を可能にするシステム
について調査・研究を行っていると説明。明らかになった問題点として、規格統一を「言語の共通化」に例え、異なる省庁・地方公共団体間でも同じ言葉で会話できることが重要とし、現状ではベンダー間で異なるXMLタグなどの規格統一が必須という考えを示した。

　続いて北海道、富山、鳥取、福岡の4グループに分類して19都道府県で行っている、統合連携システムを基にした共同アウトソーシングのシステム開発の大枠を説明した。

　電子自治体構築の目的として「住民の利便性向上」、「行政の効率化」、「地域のIT企業育成」の3点を挙げた。これらの目的達成のため都道府県が共同してシステム開発を行っていることに加え、さらに参加予定の10県が4グループのどのシステムを取り入れるか、検討することになっていることにも言及した。

　

出典：総務省



　
出典：総務省

　続いて牧氏は、レガシーシステムの見直しについて「10年、20年という長い目で見れば、共同アウトソーシングのシステムを使っていくことになると思うが、3年、5年、7年といった中期的に考えると、レガシーシステムの使えるところは使っていくのが現実的」という見解を示した。ただし、レガシーシステムだけがシステム連携できずに孤立しまうことは避け、統合連携システムを活用することが重要であるという考えを強調した。