■2004年9月、ブラウン大学は恒例の各国の電子政府ランキングと米国各州の電子政府ランキング発表した。電子政府ランキングを見てみると世界的に電子政府が定着するなか、アジア諸国の躍進が今年の特徴だ。台湾が昨年の調査から順位を上げ5位からトップに踊り出た。中国は昨年の11位から一気に6位に駆け上がり、初のTOP10入りを果たした。日本は、23位から29位へと順位を下げた。(文:石川幸憲)

順位 国名 ポイント
台湾 44.3
シンガポール 43.8
米国 41.9
カナダ 40.3
モナコ 39.0
中国 37.3
オーストラリア 36.7
トーゴ 36.0
ドイツ 35.0
10 イラク 34.0
11 香港 33.7
12 ニュージーランド 33.6
13 イタリア 33.2
14 英国 33.0
14 リヒテンシュタイン 33.0
14 バーレーン 33.0
14 ドミニカ 33.0
18 フランス 32.8
19 イスラエル 32.3
20 マーシャル諸島 32.0
20 モルドバ 32.0
20 セントビンセント 32.0
20 ボリビア 32.0
20 インドネシア 32.0

 昨年トップのシンガポールは2位に後退。アメリカとカナダは3位、4位と順位をそれぞれ一つ下げた。調査の総責任者であるダーレル・ウエスト教授(ブラウン大学政治学部)は、今年で4回目になるランキング調査の結果を次のようにまとめる。

 「電子政府のグローバルな動向は、Webサイト上での情報公開や電子サービスの実施に向かって着実に進んでいるが、財政難あるいは組織や人材面などの問題に直面して電子政府化のペースが全般に落ち込んでいる。、また、世界中の電子政府を比較・評価してみると、その完成度は民主主義の成熟度とは無関係なことが明白になる。シンガポールや中国がよい例だ」。

 次ページでは、主要項目のポイントについてそれぞれ概説する。