| 結果発表 自治体サイトユーザビリティ調査 |
結果発表「自治体サイトユーザビリティ調査」
332自治体サイトの使い勝手を
実際にアクセスして調査
総合スコアでTOP3に入った新潟県、岐阜県、宮城県のサイトは、いずれも最近リニューアルしたばかりだった。例えば昨年の都道府県ランキングで見ると、新潟県は41位、宮城県は44位、岐阜県は7位。いずれも大躍進である。ユーザビリティの観点から見て、改善の方向性は正しかったと評価できる。
■総合スコアTOP15
| 自治体名 | 総合スコア |
|---|---|
| （100点満点） | |
| 新潟県 | 81 |
| 岐阜県 | 72 |
| 宮城県 | 71 |
| さいたま市 | 67 |
| 柏崎市（新潟県） | 67 |
| 神奈川県 | 66 |
| 藤沢市（神奈川県） | 65 |
| 和歌山県 | 64 |
| 文京区（東京都） | 64 |
| 朝霞市（埼玉県） | 63 |
| 守山市（滋賀県） | 63 |
| 加須市（埼玉県） | 62 |
| 島根県 | 62 |
| 京都市 | 62 |
| 横浜市 | 62 |
評価項目は日経BPコンサルティングが官公庁や企業ホームページのユーザビリティ評価に用いている「ウエブサイト・スコアカード」をアレンジし、「トップページ・ユーザビリティ」「サイト・ユーザビリティ」「アクセシビリティ」「インタラクティブ」「プライバシーとセキュリティ」の5分野、49項目について、実際にそれぞれの自治体サイトにアクセスしてチェックした。
今年は、サイトの目的についての評価を重視し、ターゲット別入り口についての評価項目を新設した。多彩な情報を提供する役割を持つ自治体のサイトは、利用者の目的も多様。ページ、サイトとも、利用者が求める情報を探しやすい構成は重要だ。 またJISの発効で関心が高まるアクセシビリティについても評価項目を増やした。トップページが正しい順番で読み上げられるかどうかといった点や、キーボードだけでの操作性なども調査項目に加えた。
■各カテゴリーの平均スコア （)内は2003年の調査結果
| トップページ・ ユーザビリティ | サイト・ ユーザビリティ | アクセシ ビリティ | インタ ラクティブ | プライバシーと セキュリティ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全体平均 | 5.39（5.00） | 3.88（2.68） | 4.27（4.07） | 6.79（5.50） | 1.40（0.38） |
| 都道府県平均 | 5.54（5.24） | 4.09（1.74） | 5.03（2.62） | 8.62（6.88） | 2.53（0.60） |
| 政令指定都市平均 | 5.80（5.91） | 3.92（1.88） | 5.28（4.06） | 8.16（7.28） | 2.88（0.98） |
| その他の都市平均 | 5.35（4.95） | 3.84（2.80） | 4.09（4.22） | 6.41（5.31） | 1.14（0.34） |
| ※すべて10点満点 | （カッコ)内は2003年の調査結果 |
カテゴリー（評価軸）それぞれの平均ポイントは、昨年に比べ全般的に上がっている。カテゴリーによっては評価項目の増減や配点の変更を行ったため、一概に比較はできないが、自治体サイトでユーザビリティやアクセシビリティの改善がなされたことが読み取れる。
ただし、プライバシーへの配慮については、ほとんど改善されていなかった。サイトで取得された個人情報はデジタルデータなので、大量にストックしていると、もし漏えいして悪用された場合、その影響は大きい。
まず自治体側がプライバシーポリシーを明らかにしなくては、住民は安心して自治体サイトに個人情報を提供できない。プライバシーポリシーの提示は、Webサイトを運営する側にとって最低限必須のマナーである。プライバシーとセキュリティに関する情報をサイト上できちんと提示していない自治体は、早急に改めるべきだ。
■JISをきっかけにアクセシビリティへの対応は進む
まだまだ発展途上とはいえ、アクセシビリティへの配慮がなされている自治体サイトも増えてきた。特に都道府県のサイトの改善が著しい。「JIS規格」という明確な基準が示されたことで、改善に着手しやすくなったことも一因かもしれない。文字サイズを大きくできるようにして高齢者への配慮を始めた自治体、視覚障害者向けに音声読み上げソフトを導入した自治体、画像にテキストで説明を付けるようになった自治体なども多い。
視覚、色覚、聴覚に障害を持つ利用者にとって使いやすいサイトにするための工夫や、コンテンツそのものの分かりにくさの解消など、残された課題も少なくないが、全般的に改善の方向性は間違っていない。
今回は調査対象をトップページ周辺に限ったため、いくぶん評価が甘くなった点は否めないが、今後は、深い階層にあるページや、古くからあるページもチェックして、アクセシビリティ重視の考え方を拡大していくことが望まれる。
いま、全国の自治体では、Webサイトの見直しが盛んに行われている。自治体内部、外部と議論を重ねて、リニューアルの方向を探っている自治体は多い。サイトのユーザビリティの改良が利用者を増やし、サイトの利用者が増えることで、さらなる活用法が開発される──こんな好循環に向かう兆しが見えてきた。2005年にかけて、自治体のWebサイトのユーザビリティは、いっそう向上する期待が持てそうだ。
