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デュアル方式が登場

　無線タグ・メーカーが，コスト低下と並行して取り組むのが，国際的な物流システムに対応するための技術開発である。周波数の割り当てが異なる国や地域間の貿易に1つの無線タグで対応することを目指す。複数の無線タグを用いずに済むため，コスト減にもつながる。

　複数の周波数帯に対応できる無線タグは，既に登場している。凸版印刷は，2.45GHz帯と915MHz帯に両対応できる「デュアル方式」の無線タグ「Tjunction」を2004年5月にサンプル出荷する 1）。NECの社内ベンチャーであるテレミディックと共同で開発した。2003年7月の発表で，無線通信ICはシンガポールのChartered Semiconductor Manufacturing Ltd.が製造し，マクニカが無線タグを製造するとしている。凸版印刷以外にも同じような無線タグの開発を狙うメーカーは少なくない。

　開発競争が活性化している背景には，各国や地域が割り当てる無線タグ用の周波数帯を一本化しづらい現実がある。米国では915MHz帯を使う無線タグが主流になりつつあるが，日本では今のところ，この周波数帯を無線タグ用には使えない。日本で使える2.45GHz帯と，915MHz帯に両対応できる無線タグを使えば，米国で出荷するときには915MHz帯のリーダー/ライターで情報を読み取り，日本で受け取るときには2.45GHz帯で読み取るような物流システムを構築できる。

国内でもUHF帯を割り当てへ

　ただし，「デュアル方式が登場しても最初はそれほど安くはできないだろう」と予想する業界関係者は多い。無線通信ICの送受信回路で2.45GHz帯とUHF帯の両方に対応する必要があるほか，それぞれの周波数を受信できる広帯域アンテナを組み込む必要があるためである。

　問題を根本的に解決するために，国内でもUHF帯の開放を求める声が高まっている。欧米とまったく同じ周波数帯でなくても，UHF帯の一部を無線タグに割り当てることで，日米欧で利用できる安価な無線タグを開発しやすくなるからだ。「915MHz帯に対応していれば，送受信回路などをほとんど変更することなくUHF帯全体をカバーできる」（オムロン）との見方が強い。実際，凸版印刷は，Tjunctionで915MHz帯だけでなく，800MHz〜950MHzのUHF帯で送受信可能としている。

本記事は日経エレクトロニクス2003年8月4日号のLeading Trendsを基に，RFIDテクノロジが再編集したものです。コメントを掲載している方の所属や肩書きは掲載当時のものです。