*****　前回を読む　*****

世界規模で動き始める

　Auto-ID Centerのプロジェクトに参加する企業は，製造業では米Coca-Cola Co.や米Pfizer Inc.など，流通関連では米Wal-Mart Stores，Inc.や英Tesco Stores Ltd.など，いずれもそれぞれの業界で最大手クラスがそろう。このほか，バーコードの管理団体である米国のUCC（Uniform Code Council，Inc.）や欧州のEAN Internationalも参加しており，「バーコードの次は無線タグ」という動きが世界規模で展開しつつある。

　プロジェクトの最終的な目的は，製品1つひとつに取り付けた無線タグから自動的に読み取った情報をネットワークと連携させ，工場の工程管理から流通，消費者サービス，リサイクルに至る製品のライフ・サイクル全体をカバーできるようにすること。これを実現する手段として，無線タグに格納する96ビットのID番号「EPC（Electronic Product Code）」や，物品に付随する情報をネットワーク上で取り扱うための記述言語「PML（Product Markup Language）」などの標準仕様を策定している。

　こうした標準仕様が広まれば，これまで各企業が独自に開発し，ほかの企業や業界には流用しにくかったシステムがより汎用性を増すだろう。無線タグを前提としたシステムやアプリケーションがグッと開発しやすくなる。

現実世界のハイパーリンク

図3　現実世界と仮想世界を結ぶハイパーリンクに 無線タグは現実世界の「モノ」や「環境」に埋め込まれ，それらをネットワーク上の仮想世界に投影する。モノを持ち歩く「ヒト」もネットワークにつなぎ，それらをつなぐハイパーリンクを生み出す。これを利用して，ネットワークで提供されるサービスやコンテンツに「現実」を巻き込んでいく。ネットワークにつながったモノやヒト，環境はそのサービスによるフィードバックを受けて，さらに新しい情報を発信するようになる。 ※図をクリックすると拡大図をご覧になれます。

　こうした取り組みによって，無線タグが「モノ」「ヒト」「環境」をネットワークにつなげたときのインパクトは思いのほか大きい。ネットワークに情報を発信することで，現実世界の数多くの物体を仮想的につなぐ大量の「ハイパーリンク」注3）が構築され始めるからだ（図3［拡大表示］）。

　無線タグによる情報発信は，言い換えると現実世界のモノやヒト，環境と1対1に対応した情報をネットワーク上の仮想世界に投影することを意味する。ただし，このままでは情報はバラバラなままでしかない。この情報をネットワーク上の仮想世界のコンテンツや，ほかの無線タグの情報と利用しやすい形で結び付けるのが，無線タグにおけるハイパーリンクである。

本記事は日経エレクトロニクス2002年2月25日号特集「発信源はゴマ粒チップ」の第1部を基に，RFIDテクノロジが再編集したものです。コメントを掲載している方の所属や肩書きは掲載当時のものです。