「報告書を読んで学ぶのも重要だが，まず実践してみなければ分からないことが多い。実践して，ワザを磨くのが大切だ」。

　スイスIBM社で無線タグ（RFIDタグ）のシステム構築に携わるCristian C. Clauss氏（Worldwide Auto-ID Leader Wireless & Pervasive Computing）は，2003年12月5日に東京都港区で開催された「電波高度利用シンポジウム2003」（主催：総務省，電波産業会）の講演で，無線タグ関連システムの実証実験の大切さを力説し，欧州で進む実験の概要を報告した。

　ここにきて，欧州の流通大手が進める，無線タグを用いた物流システムの実証実験が本格化し始めた。IBM社は，英Tesco社や独Metro社がそれぞれ着手した実証実験に物流システムを提供している。中でもTesco社は，2003年11月に無線タグの導入計画を公表したばかり。同社は，3年後の2006年9月4日から納入業者の上位100社にケース・レベルで無線タグを導入し，物流管理を始めるよう求めている。2003年6月には，米Wal-Mart Stores社が同様の導入計画を公表しており，相次ぐ大手企業の計画発表に流通業界やIT業界の無線タグ熱は高まるばかりだ。

実験の第1段階はほぼ終了

　Clauss氏によれば，Tesco社が最も注目しているのは物品の紛失という。「物流経路の中で品物がなくなることが多く，どこで紛失しているのかを知りたがっている」（同氏）。Tesco社は2003年9月に第1フェーズの実証実験をほぼ終えた。同社の物流センター「National Distribution Centre（NDC）」と，英国の2店舗（St. NeotsとPeterborough）で進めていたもので，NDCと2店舗の間でケースやパレット・レベルの流通経路をトラッキングした。製品の種類は明かしていないが，高額商品で品目はそれほど多くはないという。

　今回の実証実験では，米EPCglobal社が定めた技術仕様を採用した。EPCglobal社の前身である米Auto-ID Centerが策定した技術仕様を基にしている。EPCglobal社は，バーコードを管理する米Uniform Code Council社（UCC）と，ベルギーEAN International社が設立した非営利団体である。

　無線タグとリーダーは，米Alien Technology社が開発した915MHz帯の周波数を通信に使う製品を用いた。「英国政府は，915MHz帯の利用を認めていないが，今回は特別に実験のためのライセンスを取得した」（Clauss氏）。ケースやパレットに取り付けた無線タグは，NDCを出荷する地点と，店舗に入荷する地点で読み取った。読み取ったID番号はTesco社内に設置したサーバに送信し，拠点間を移動する様子をトラッキングした。サーバは，IBM社が開発した物流管理用のミドルウエアと，ID番号と製品情報を関連付けるデータベースを搭載した。製品情報はWWWブラウザで閲覧できるようにしている。「今回のシステムが，物品のハンドリングや在庫管理の精度向上に役立つことが検証できた」（Clauss氏）という。

第2段階は納入業者も加えて

　Tesco社は，第2フェーズの実証実験を2003年末から段階的に開始する。第1フェーズの実証実験とほぼ同じシステムを使い，日用品大手の米Kimberly-Clark社や米Procter & Gamble社，英Unilever社，米Gillette社，飲料大手の英Diageo社の納入業者5社を巻き込む。

　第2フェーズでは，大きく2つの課題を検証する。1つは，欧州で認めているUHF帯の868/869MHz帯を通信に使う無線タグの動作を検証すること。第1フェーズで利用した915MHz帯の認可が切れるため，今後継続的に利用可能な周波数帯を915MHz帯と同様に使えるかどうかを試すのが狙いだ。無線タグの周波数帯は，納入業者の参加に先んじて2003年中にも変更する。

　もう1つは，納入業者との連携である。第1フェーズの2つの読み取り地点に，納入業者の出荷地点とNDCの入荷地点を加える。この実験には2004年第1四半期の終わりまでに着手する。合計4地点で無線タグから読み取ったID番号をTesco社内のサーバに送信する。物流拠点ごとにうまく無線タグの情報を吸い上げられるか，トラッキングがうまくいくかなどを検証する。

　「最初の段階では，物品情報がTesco社に集まるようにするが，今後は納入業者に対する情報提供をはじめとする企業間での情報共有が課題になるだろう」（Clauss氏）。

　Tesco社は2004年の終わりまでに，無線タグ関連システムの導入拠点を段階的に拡大する計画だ。最終的には，30地点の物流センターと900店以上の店舗にシステムを導入することになるという。（高橋史忠＝日経エレクトロニクス）

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