初版の公開から約1年半で1億ダウンロードを突破した無償のIP電話ソフト「Skype」。今後は映像をやり取りする機能の追加や企業向けバージョンの提供を予定するなど，その勢いは止まりそうにない。Skypeを開発したルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズの二クラス・センストロームCEO（最高経営責任者）に今後の戦略を聞いた。（聞き手は日経コミュニケーション編集長，宮嵜 清志）

——2005年2月に携帯電話機を開発する米モトローラと提携したほか，4月にカナダで開催されたVoIP関連の総合展示会「Voice On the Net」では組み込み用LinuxやSymbian OS向けのバージョンの年内提供も明らかにしたが，その狙いは。

　Skypeのユーザーはパソコンの利用者がほとんど。自宅や会社のパソコンからSkypeを使って電話をかけるのが主な利用法だろう。ただ，これだけではSkypeの用途が限られてしまう。そこで，携帯電話やPDA（携帯情報端末）からでもSkypeを利用できるようにし，利便性を大きく向上させる。実際，このようなニーズは多く，既にPocket PC向けのバージョンは提供済みだ。

　特にSymbian OS対応は開発の最優先事項。Symbian OSを搭載した端末であれば，ダウンロードして自由に使えるようになる。ただし，携帯電話は音声の入出力に独自のAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を利用している場合もある。Skypeが動作したとしても，うまく通話できないことがあるかもしれない。

——映像をやり取りできる「Skype Video」も開発している。

　音声通話やチャットの次は映像というのが自然な流れだ。ブロードバンドの普及も後押ししている。Skypeの音質の良さは，PtoP（peer to peer）の技術を使い，サーバーを介さずにユーザー同士が音声パケットを直接やり取りする点にある。同様に映像のやり取りもPtoPの技術を使う予定だ。

　映像の品質を高めるのは非常に難しいが，帯域をうまく制御する機能を備えたものを現在開発している。社内の評価も順調に進んでおり，十分な品質を実現できることが確認できれば，すぐにでもリリースするつもりだ。年内には提供したい。

　Skype Videoは音声通話やチャット，ファイル転送などと同様に，Skypeの標準機能として提供する。基本的には無償になる（編集部注：多人数によるビデオ会議など，用途によっては有償になる可能性もあると思われる）。

——企業向けの「Skype for Business」も開発中だが，どのような機能が実現するのか。

　我々の調査では，ユーザーの30％がビジネス用途でSkypeを使っている。部署単位などで活用しているケースが多い。しかし，一般の固定電話に着信するSkypeOutやSkype Voicemailなどの料金を，それぞれのユーザーが個別に支払うのは不便という声を聞いている。

　Skype for Businessでは，SkypeOutやSkype Voicemailなどの利用料を企業がまとめて購入し，社内の複数ユーザーが共有できるようにすることなどを検討している。年内には提供する予定だ。

　Skypeの機能強化に関し，様々な要望をいただいている。しかし，企業内のPBXを置き換えるようなことは考えていない。すべての要望にこたえていくと，結局は「IP-PBX」と同じになり，Skypeの魅力が薄れてしまうからだ。

——固定電話から着信できる「SkypeIn」は，日本で提供できそうか。

　SkypeInは現在9カ国（米国，英国，フランス，ポーランド，スウェーデン，デンマーク，フィンランド，ノルウェー，香港）で提供している。しかし，これらの国と違い，日本には多くの規制がある。IP電話は050番号を使うことになっており，050番号を取得するためには，閉じたネットワークで一定の音質基準を満たす必要がある。

　音質には自信があるが，インターネットはベストエフォート型で，ノンコントロールなネットワークである。我々はネットワーク・プロバイダではないので，日本の通信事業者と提携しなければならない。SkypeInを日本で提供するのはかなり難しいが，なんとかして実現したい。

——ロゴの認定プログラムや開発者に対するAPIの公開に加え，アフィリエイト・プログラム（バナー広告などを利用した成果報酬型の販売促進手法）も開始した。

　我々の狙いは，Skypeのユーザーを増やしてビジネスを広げること。Skypeのロゴを使った商品はSkypeの宣伝につながるし，APIを公開すればSkypeの活用シーンが広がる。Skypeの上に多くのサービスを載せ，最終的にはユーザーのメリットにつなげていきたい。

　アフィリエイト・プログラムは約2週間前に開始した。ホームページなどでSkypeのダウンロード・ページにリンクしたバナー広告などを張ってもらい，そのサイト経由で他のユーザーがSkypeの有償サービス（SkypeOut，SkypeIn，Skype Voicemail）を利用した際に紹介手数料を支払う（編集部注：現状は日本語に対応していないが，日本からも参加できる。日本語にも対応する予定）。

——IPO（初回株式公開）や日本法人設立の予定はあるか。

　株式公開の計画はまだない。投資会社と従業員を養っていけるだけの利益が出ればいい。SkypeInやSkypeOut，Skype Voicemailといった有償サービスを提供することで経営はうまくいっている。今はSkypeのビジネスを広げることに注力している。

　中でも日本は非常に重要な市場と考えている。人員の増加などで日本でのプレゼンスを強化していく予定だが，日本法人を設立する時期までは決めていない。