総務省は8月2日，2005年3月末時点での光ファイバの事業者シェアを公表した。その結果，近畿圏でNTT西日本のシェアが50％を割る県が出ていることが判明した。調査は，ユーザー宅に引き込む光ファイバの加入者回線が対象。東西NTTとその他の事業者のシェアを都道府県ごとに公表している。

　これによると，東西NTT地域会社のシェアが50％を割ったのは，滋賀県と奈良県，和歌山県。滋賀県が43.8％，奈良県と和歌山県がそれぞれ48.3％だった。全国平均は78.1％のため，3県の低さが際立つ。このほか，兵庫県が54.4％となっており，近畿圏で軒並み低い。電力系通信事業者ケイ・オプティコムの影響が大きいと見られる。

　加入者回線のシェアは，総務省が規制の方針を決める上で重要な基準となっている。総務省はシェア5割以上の事業者の設備や回線に開放義務を課しているため，5～6割台と東西NTTのシェアが低いエリアの動向に注目が集まっていた。

　ただし現時点で総務省はシェアを「光ファイバ＋メタル線」の総和で見ているため，開放義務の撤廃には直結しない。総務省は「加入者回線全体に占める光ファイバの回線数は約3％と小さいため，現時点では単体で見ることはない」（総合通信基盤局料金サービス課）としている。ただし，関連法令では「メタル線」や「光ファイバ」の扱いが明確でなく，「光ファイバ単体」でシェアを見る解釈も否定できない。

　なお，総務省は6月3日にシェアの速報値を発表しているが，西日本地域でNTT西日本のシェアが速報値より軒並み下がっている。これはNTT西日本が提出したデータに誤りがあったためだという。

（市嶋　洋平＝日経コミュニケーション）