NTTドコモは7月29日，2005年度第1四半期（2005年4月～2005年6月）の決算を発表した。売上高は対前年同期比2.8％減の1兆1871億円。営業利益は同4.0％増の2876億円で減収増益となった。

　減収の要因は，携帯電話の通信料収入が目減りしたこと。同社はKDDIと加入者獲得を競い，ユーザーの囲い込みを狙って「ファミリー割引」などのメニューを拡充。その結果，ARPU（1加入者当たりの月間平均収入）が前年同期の7400円から6940円にまで減少した。また，また新規の端末販売台数が減少したことも減収につながった。ただし端末の販売奨励金などの費用も抑制できたことから増益となった。

　一方，こうした割引サービス強化によって四半期の解約率は前年同期の1.06から0.8％にまで減少。加入者の純増シェアは1位を確保した。

　NTTドコモは引き続き，ユーザー囲い込みのための新メニューをを打ち出す。具体的には年間契約割引サービス「いちねん割引」を大幅に強化。従来は利用期間が5年間超えるユーザーに対して月額基本料を一律15％割り引いてきたが，2005年11月からは最大10年超の場合で25％まで拡大する。同時に，PDC携帯電話サービス「mova」と第3世代携帯電話サービス「FOMA」の料金プランを統一して，ユーザーに分かりやすい料金体系とする。