YOZANは，6月に5.7GHz帯を使う無線アクセス実験局の予備免許を取得した後，7月8日に実験本免許を取得。WiMAXの実証実験を開始した。同社の高取直・代表取締役社長に，実証実験の狙いや半年後に迫った商用サービスの概要を聞いた（写真）。
――7月に開始したWiMAX実証実験の狙いは？
今回の実証実験は，米国デンバーでの実験とほぼ同じ。WiMAXの規格はIEEE 802.16-2004だが，周波数は5.75GHz帯を使う。デンバーの実験では高さ約30～40m程度に設置した基地局を使い，15Mビット/秒以上のスループットが1km以上の距離でも安定して出ていた。東京でも同じような結果が出るかを検証する。実際の商用サービスは4.95GHz帯を使うため，5.725GHz帯で得たデータよりも悪化することはないという考えでやっている。
実験は，米エアースパン・ネットワークスの「AS3030」という機種をベースにした基地局で実施している。実験の規模はWiMXの親局が5局で，場所は東京の池袋，日比谷，大手町界隈だ。
――2005年12月開始予定のWiMAXサービスの概要は？
サービスの提供形態は二つ。一つはFWA（固定無線アクセス）サービスで，ADSL（asymmetric digital subscriber line）の巻き取りを狙う。
もう一つが公衆無線LANサービス。親局にWiMAXを使い，子局にWi-Fiを使う。4.95GHz帯の電波をダウンコンバータを介して2.4GHz帯に変換し，空中線でWi-Fiへの信号を送信する。
後者のサービスのポイントは，光ファイバの利用効率を上げること。従来は無線LAN基地局まで光ファイバを引いていたが，1本の光ファイバに収容できるユーザー数はさほど多くない。半径100m程度のスポットでは光ファイバの利用効率が上がらず，コスト面で採算を取るのが難しかった。
WiMAXはその点を解決できる。親局であるWiMAXの基地局は，半径2km程度，市街地の雑居ビルのあるところでも半径1kmのセルとなる。その親局にぶらざがる形で電柱にWiMAX-Wi-Fiコンバータを兼ねる無線LAN基地局を設置していく。この無線LAN基地局を使って，周囲300m程度の無線LANスポット・エリアが出来上がる。
そうすると1台のWiMAX基地局で600～1000人のユーザーが収容できるため，光ファイバの利用効率が上がり，事業性の問題もクリアできると考えている。
――基地局の展開はどうやって進めるのか？
当社はアステル東京のブランド名でPHS事業を展開していたが，4月20日で新規受け付けを停止した。7月から「アステル東京電話サービス」のユーザーは，ボーダフォンの携帯電話に移行してもらうような手続きを取っている。このPHSの基地局がポイントだ。
無線事業では，基地局設置場所の確保が非常に重要。現在，基地局はビル局が東京23区内に3000局，1都8県に2000局。それに加えて電柱局が6万5000局ある。新幹線で東京から静岡県の富士川あたりまで，だいたい80mから400mの間隔でPHSの基地局がある。80m間隔のところは20mW局，400m間隔のところは300mW局，400mW局だ。
この基地局の中でWiMAX親局が置ける可能性があるのが，5000のビル局。3.5GHz帯や5GHz帯近辺を使う場合，電波の伝搬特定から，ビルの上から下の方を見下ろさないと距離が届かないためだ。電柱の高さでは，想定設計値の半分にも満たない。
一方で，電柱局には無線LANの基地局を設置して狭いセルで周囲をカバーする。こうした基地局配備ができるのは，PHS事業者ならでは。まさにPHSの基地局配備はWiMAXにとっては理想的にゆりかごだ。
ローミングやVNO（仮想通信事業者）については，特定の事業者だけではなく全方位外交で考えている。その顧客の一つがライブドアだ。ライブドアは1都8県への展開では同社のインフラではなくYOZANのインフラを使う。
