写真1　D-cubicは山手線圏内の
80％をカバーする

　「500円でやろうと決めてから，逆算して戦略を練り上げた」－－。ライブドア・ネットワーク事業本部の照井知基・執行役員上級副社長は弊誌の取材にこう打ち明けた。

　ライブドアが6月15日に発表した「D-cubic」は，2.4GHz帯を使うIEEE 802.11b/gを採用した公衆無線LANサービス。7月末から東京の新宿および六本木周辺で無償試験サービスを始め，10月までに山手線内2200カ所に無線LANアクセス・ポイント（AP）を設置。山手線圏内の80％の地域でサービスを開始する計画である（写真1）。

「最初から500円じゃないとダメ」と堀江社長が一蹴

　D-cubicで注目されるのが，無線LANエリアの面展開を進めながらも，インターネット接続料金を含めた料金が月額525円（税込み）と安価なこと。この料金は，他社の公衆無線LANサービスの月額利用料金の3分の1程度。さらに，無料の「ライブドアID」を取得すれば，ライブドアのポータル・サイト内の利用に限って無線LAN接続を無料とするサービスも打ち出している。

　だが実際には，照井副社長も「面展開で，しかもそれを500円でやれるかどうかぎりぎりまで悩んだ」と明かす。さすがに採算を取るのは難しいと考えたようだ。実際，「800円程度からのスタートはどうでしょう」と堀江貴文・代表取締役社長兼最高経営責任者に相談したこともあったという。「ユーザー数が10万人を超えたらキャンペーンで500円にする」案なども考えていたそうだが，「最初から500円じゃないとダメと堀江社長に一蹴された」（照井副社長）。

面展開は自動車での利用も考慮

　こうして“500円ありき”でスタートした公衆無線LANだが，なぜ面的に展開にしなければならなかったのだろうか？既存の公衆無線LANスポットは，人の動線やノート・パソコンの使用場所を考慮したスポット型で，面展開型の成功例は日本ではまだない。

　この面展開という発想も堀江社長の一言がキッカケだったという。「車でメールできたら便利だよね」－－。自動車で都内を移動する堀江社長にとって，既存の公衆無線LANスポットは不便。「金額は高いし，使える場所を探さなければならない」。堀江社長と照井副社長の公衆無線LANに対する意見が一致した。

　こうした理由だけではないだろうが，D-cubicは自動車での利用など，今までの公衆無線LAN事業者とは異なる利用シーンを考えている。照井副社長も「無線LANで使うデバイスにはこだわっていない。タクシー会社や一般の自動車などが使うネットワークなど，あらゆる可能性を考えていく」と発言している。

　個人だけではなく法人ユーザーへのサービス提供もD-cubicは折り込み済みだ。例えば医療機関を回る医薬担当者（MR）など，自動車で移動する法人ユーザーは都心でも珍しくない。こうした“あらゆる可能性”を試せる基盤として，面展開に至ったと考えられる。

電柱設置に強力な援軍，パワードコム

　面展開を進める上で最大の課題が基地局の設置場所だ。この難題を解決するための強力な援軍がパワードコムだ。


写真2　パワードコムの
中根滋社長が協力を表明

　ライブドアによれば2005年正月，パワードコムによると2004年末と若干時期はずれるが，たまたまパワードコムの中根滋・代表取締役社長兼CEOと塚本博之・専務執行役員がライブドアに来社した日が大きな転機となった。その日，照井副社長は公衆無線LAN事業について説明。その際「電柱を借りられませんでしょうか？」と相談したのをキッカケにライブドアとパワードコムの協力関係が始まった。

　6月の発表会でも中根社長と堀江社長はその協力関係をアピール（写真2）。中根社長は「無線LAN AP設置工事で全面協力する」と明言し，D-cubicに箔をつけた。

　無論，パワードコムから見れば，ライブドアは顧客。D-cubicが2200カ所に設置する無線LAN APまで光ファイバを引き，心線貸しによる収入を得られるというメリットがある。

電柱埋設地域もパートナ戦略で乗り越える

　電柱埋設地域でのエリア展開でもパートナの協力を仰ぐ。それが丸紅が出資する法人向けネットワーク事業者のグローバルアクセスである。同社は都内の大型商業施設やオフィスビル，大学のキャンパスなど約200カ所を結ぶ光ファイバ網を保有している。ライブドアは，この網に接続できるビルなどに無線LAN APを設置してエリア展開を進める計画だ。


写真3　堀江社長を囲む
D-cubicの協力企業の代表者

　発表会には，さらに日本IBMの堀田一芙・常務執行役員ゼネラルビジネス事業担当が，無線LAN事業への協力や自社での利用を表明。さらに質疑応答には無線LAN APなどでD-cubicに協力するアセロス・コミュニケーションズの大澤智喜・代表取締役が登壇するなど業界での著名人を多数そろえた（写真3）。

「500円だったらまあいいやと思えるレベル」

　発表会に来ていたある通信機器メーカー幹部は，「電柱を使った面展開では失敗例があるからね」と指摘。2003年12月に商用サービスを停止したモバイルインターネットサービス（有線ブロードネットワークス，現USENや無線機器会社のルートなどが出資して設立した公衆無線LAN事業者）を暗に引き合いに出した。それでも，「成功するかどうかはともかく，よくあれだけの役者をそろえたよね」と関心しきりだった。

　著名なパートナ企業を引き込むことで信頼性を醸し出しながら，一方で525円という戦略的な価格を打ち出したD-Cubic。「500円だったら毎月の支払いが苦ではない。まあいいやと思えるレベル」（照井副社長）と見る。実際にサービスを始めてみないと分からないが，公衆無線LANのユーザーを増大させる潜在能力を備えている。

（大谷　晃司＝日経コミュニケーション）

【「面展開」した公衆無線LANの真価を問う】の特集ページはこちらをご覧下さい。