東京地方裁判所で進んでいる住基ネット訴訟に関して7月6日，上原公子・国立市長が原告の弁護団などとともに会見（写真）。住基ネットに対する自らの意見を述べた。この会見は同日，上原市長が証人として法廷尋問に応じたことを受けてのもの。

　国立市は現在，住基ネットとの接続を拒否し，住基ネットから離脱している状態にある。ほかに東京都杉並区と福島県矢祭町が同様の離脱状態にあり，神奈川県横浜市が選択性を採用している。

　この会見で上原市長は，以前国立市で実施したセキュリティ調査の結果について，「総務省が言っているような“安全”ということはほとんどあり得ない。我が自治体ですらこんな状態だということをきちんと示したかったので，セキュリティの徹底調査を実施。予想していた通り結果はおそまつなものだったが，私はこれを全部公表してくれと頼んだ」と明かした。さらに，「セキュリティ面を完全に構築したうえで，どうコンピュータ・システムを配置していくかを先にやるべきだったと実証するためのこと。自らの醜態をさらしたうえで，全国レベルがそう変わらないということを警告したかった」と述べた。

　また山本博弁護士は，東京地裁の裁判について「裁判の論点は（1）情報が漏えいする具体的な危険を事実としてどう立証できるか，（2）住基ネットは嫌だという人まで入れることはなく，選択性で用が足りるのではないか――の二つ」などと説明した。この裁判は，50人の原告が国などを相手取って起こしたものである。

（山崎　洋一＝日経コミュニケーション）