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　NTTドコモは6月28日に記者説明会を開催，7月1日に発売する無線LAN対応FOMA端末「M1000」（米モトローラ製）の法人市場戦略を披露した。大手システム・インテグレータ（SI）や通信機器メーカーと協業し，端末の発売直後から業務用アプリケーションを多数用意する。


　M1000は，PDA（携帯情報端末）として使えるFOMAと無線LANのデュアルモード端末。基本ソフトとして，欧米でスマートフォン向けOSとして実績があるシンビアンOSを採用している。

　NTTドコモはM1000用のソフトウエア開発環境を，NECやNTTコミュニケーションズ，日本IBM，日本オラクル，富士ゼロックスなど13社に開示済み。各社がこれに基づいて様々な法人ユーザー向けアプリケーションを開発中だ。具体的にはまず，日本オラクルが7月1日からM1000用の小型データベース「Oracle Database Lite 10g for Symbian」を試験提供する。当初は協業SIや一部のユーザー企業にベータ版ソフトを配布してトライアルを実施。製品版は今秋をめどに発売する予定である。

　またNTTドコモは，多数の相手に音声メッセージを一斉配信できる「Push to Talk」（PTT）を米モトローラと開発していることも明らかにした。利用イメージは，パソコンで普及しているチャットに近い。例えば家族や友人，企業の部門単位など，あらかじめグループ登録したユーザーに対して同時に音声通話できる。ただし，サービス開始時期や通話料金などの詳細は未定。