NTT東西地域会社を中心とした通信事業者が2007年2月から，ユーザーが既存の電話番号を利用し続ける「番号ポータビリティ」の新制度を導入することが明らかとなった。総務省が総務大臣の諮問機関である情報通信審議会に番号ポータビリティの新制度を諮問。意見募集などを経て，今年中に制度化する見通しとなった。
対象となるのは東京23区内ならば「03」で始まる，いわゆる「0AB～J」番号。従来の0AB～J番号のポータビリティは，制度を利用するユーザーが別の0AB～J番号を転送先として用意する必要があった。使われない0AB～J番号が一つでき電話番号が2倍消費されるため問題となっていた。また，番号ポータビリティを利用すると，東西NTTの電話網利用料である接続料の負担額が増える場合があり，その点についても問題が指摘されてきた。
このため，東西NTTが「一般番号ポータビリティの実現方式の見直し検討会」を2004年7月から開催し，他事業者との議論を重ねてきた。その結果，新たな番号ポータビリティ方式を導入することを6月16日に合意。2007年2月1日に導入することとした。
新たな番号ポータビリティの方式は（1）「二重番号解消機能」と，（2）「網間リダイレクション機能」というもの。
（1）はユーザーが乗り換えた事業者に転送する際に，相手先ユーザー個別の電話番号ではなくユーザーが収容されている交換機の番号を指定する方式。電話番号を2倍消費する問題を解消できる。（2）は事業者が接続の前段階として東西NTTにユーザーが事業者を乗り換えているのかどうかを問い合わせ，乗り換え先の事業者までの接続ルートを最適化する。二重番号に加えて，接続料の問題も解消できる。
総務省は今秋にも番号ポータビリティの接続料など制度に関わる法律や規則を改正。東西NTTなど通信事業者は来年から新しい設備の開発に取りかかる見通し。なお，日本テレコムなど他事業者から，東西NTTの電話サービスへと乗り換える場合に番号が変わらずに移転できる“逆番号ポータビリティ制度”の導入は見送られた。
