総務省は6月3日，2005年3月末時点での光ファイバの事業者シェアを公表した。その結果，近畿圏で電力系事者に押されていたNTT東西地域会社が巻き返していることが判明した。この調査は，ユーザー宅に引き込む光ファイバの加入者回線について，東西NTTとその他の事業者のシェアが対象で，都道府県ごとに公表している。

　これによると東西NTTのシェアは全国平均が88.1％。各都道府県では，沖縄県が95.6％，静岡，熊本県がほぼ100％であるのに対し，7割台の地域もある。例えば，東西NTTのシェアが最も低いのは滋賀県の70.9％。このほか，奈良県，東京都，京都府，兵庫県といった都府県が7割台となっている。

　今回の調査で鮮明となったのは，東西NTTの巻き返し。1年前の2004年3月末の時点では滋賀県は61.7％，奈良県は59.7％だった。和歌山県や広島県でも約6割からは8割台まで飛躍した。

　シェアは，総務省による規制方針を決める上での重要な基準となっている。総務省はシェア5割以上の事業者の設備に開放義務を課しているため，5～6割台と東西NTTのシェアが低いエリアの動向に注目が集まっていた。現時点ではシェアを「光ファイバ＋メタル線」で見るため，開放義務の撤廃には直結しない。ただし，関連法令では，「メタル線」や「光ファイバ」の扱いが明確でなく，「光ファイバ単体」との解釈も否定できないため，実際に5割を切った場合には，総務省やNTTが何らかの動きを見せる可能性もある。

　なお，今回の公表は速報値。数値を精査した上で，再度発表するという。

（市嶋　洋平＝日経コミュニケーション）