総務大臣の諮問機関である情報通信審議会情報通信技術分科会は5月30日に第34回会合を開催し,新たな周波数帯を利用する第3世代携帯電話サービス実現のための技術条件を総務大臣に答申した。

 情報通信審議会は,国内でまだ利用されていない1.7GHz帯と2GHz帯の二つの周波数帯に3Gサービスを導入するための技術条件を報告。これらの周波数帯を利用する携帯電話事業者が満たすべき技術条件をまとめた。「無線基地局の設置場所やフィルタの導入などの対策で,他の無線システムと共存できる」(服部武専門委員)。

 今回の答申により,技術面でも1.7G/2GHz帯を利用した3Gサービス導入にゴーサインが出たことになる。2GHz帯にはベンチャー企業のアイピーモバイルが,1.7GHz帯には,ソフトバンク,イー・アクセス,NTTドコモ,ボーダフォンの4社が名乗りを上げている。

 総務省は6月にも,新周波数の割り当てを希望する事業者を募る免許方針案を公表する。総務省の有冨寛一郎総合通信基盤局長は「早ければ年内に具体的な割り当て事業者が決まるのが望ましい」と考えを述べた。