総務省が開催中の「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」は23日の会合で，ブロードバンドを利用できない地域へのサービス整備計画を含む最終報告書案を固めた。5月30日から4週間の予定で，同案に対する意見募集を実施する。

　2010年までの具体的な整備計画として，（1）2008年までにブロードバンドが未整備の市町村をなくす，（2）2010年までにブロードバンドが未整備の地域もなくす，（3）2010年までに上りが30Mビット/秒のブロードバンドを90％以上の世帯で利用可能にする−−の3点を打ち出した。

　同研究会では寄せられた意見を確認したのち，今夏に最終報告書をまとめる。総務省はその内容を踏まえて，通信事業者の投資インセンティブを強化する，地方公共団体の支援措置を充実させるといった政策に展開していく。

　2005年3月末現在，FTTH/xDSL/CATVインターネットのいずれも提供されていない市町村数は全3123のうち207（2004年4月1日時点で存在した市町村を基に算出）。世帯数で見ると，全部で約4980万世帯のうち約345万世帯がブロードバンド・サービス未提供の環境下にある。