総務省は5月19日，「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」の第21回会合を開催。同委員会の下部組織である作業班が作成した第3世代（3G）携帯電話サービスの技術条件の報告書を承認した。

　総務省が今後国内での導入を目指す3Gサービスには，2.010G～2.025GHz帯を利用するTDD（time division duplex）方式と，1.7GHz帯を利用するFDD（frequency division duplex）方式の2種類がある。同委員会は，それぞれの方式について話し合う「IMT-2000 TDD方式技術的条件作業班」，「1.7GHz帯IMT-2000技術的条件作業班」を設置。携帯電話事業者やメーカーなどの識者が審議を重ねてきた。

　今回の報告書により，2GHz帯のTDD方式と1.7GHz帯のFDD方式のいずれについても「（他の無線システムとの干渉を防ぐため）無線基地局の設置場所やフィルタの導入など一定の条件を満たせば，免許の割り当ては可能」（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）との結論が出た。

　携帯電話等周波数有効利用方策委員会は，5月30日に開催予定の情報通信審議会に報告書を提出。情報通信審議会が総務省に答申する。これを受けて，総務省は早ければ6月にも，TDD方式とFDD方式の事業者を募る免許方針案を公表する予定である。

　2GHz帯のTDD方式はベンチャー企業のアイピーモバイルが割り当てを希望。1.7GHz帯のFDD方式には，ソフトバンク，イー・アクセス，NTTドコモ，ボーダフォンの4社が名乗りを上げている。