総務省は5月10日,企業および家庭におけるIP電話の普及率についての調査結果を発表した。2005年1月に全国の3000企業と6400世帯にアンケートを実施。それぞれ62%,57%から回答を得た。

 これによると,2004年12月時点での企業におけるIP電話の導入率は27.8%。前年同期の11.1%から16.7ポイント増えた。IP電話の利用法としては全体の20.2%の企業が事業所間の内線に利用。同じく15.0%が外線への発信にIP電話サービスを利用していた。導入の理由としては1番めに通話料の削減,2番めに構内交換機(PBX)の保守・運用コストの削減を挙げた。

 一方,家庭におけるIP電話サービスの利用率は世帯数ベースで12.7%。前年同期に比べて5.4ポイント増だが,企業に比べると伸び率は低かった。なお導入した世帯のうち46%が電話料金の削減効果があったとしている。

 総務省はこのほかブロードバンドの普及状況や無線LANによる接続サービスの利用率,企業ネットワークを構築する際に利用しているサービスなどについて調査結果を公表している。

(市嶋 洋平=日経コミュニケーション