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バッファローは5月9日，電波法施行規則等の一部改正（5月16日予定）に伴うIEEE 802.11aの新チャネル/周波数帯に対応した無線LAN機器（写真）を5月中旬に発売すると発表した。また，既存のIEEE 802.11a対応の同社製無線LANアクセス・ポイント（AP）および無線LANカード，イーサネット・コンバータを対象にファームウエアの無償ダウンロードを7月に実施する。
5月16日予定の電波法施行規則等の一部改正では，（1）5.2GHz帯（W52）の周波数をシフトして欧米のチャネルと合わせる，（2）5.3GHz帯（W53）の新周波数帯を追加する──の2点が実施される。これら2点が既存のIEEE 802.11a機器に影響する。
（1）では，既存の5.17GHz，5.19GHz，5.21GHz，5.23GHzをそれぞれ10MHzずつシフトして，5.18GHz，5.20GHz，5.22GHz，5.24GHzとする。これは欧米のチャネルに合わせた措置で，日本国内では気象レーダーが使っている周波数のガード・バンド部分（5.24GHzから5.25GHz）を開放することで実現。この対応のため，総務省では「1年近くかけて干渉などの影響が出ないことを検証した」（総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課の中西悦子課長補佐）。
（2）の新周波数帯は，2003年7月に開催された「2003年世界無線通信会議」（WRC-03）で無線LAN用に追加されたもの。5.26GHz，5.28GHz，5.30GHz，5.32GHzの計4チャネルが追加され，IEEE 802.11aでは合計8チャネルが利用可能となった。ただし，この（2）に対応するには，同じ周波数帯を使っているレーダーなどの電波を検出できる仕組み（DFS，Dynamic Frequency Control）が不可欠となる。そのため，ソフトウエアの更新だけでは対応することができない。
この改正により，今後販売されるIEEE 802.11a対応の無線LAN APは，従来チャネル用と新チャネル用の二つに分かれる。このため購入時はどちらに対応する製品かを確認する必要がある。
バッファローが実施するファームウエアの無償ダウンロードは，（1）の周波数シフトに対応するもので，（2）の新周波数の追加に対応するものではない。ただし法人向け既存IEEE 802.11a製品の一部製品については，（1），（2）の両方に対応するための有償アップグレード・サービスを用意する。（2）への対応はTELEC（財団法人テレコムエンジニアリングセンター）の技術基準適合証明および工事設計認証が再度必要となるため，いったんバッファローが回収して作業する。
