インターネット接続事業者（プロバイダ）や携帯電話事業者など約30社は3月15日，迷惑メール対策を検討・実施するワーキング・グループ「Japan E-mail Anti-Abuse Group」（JEAG）を設立した。迷惑メール対策に向け，国内の通信事業者やメーカーが大同団結。迷惑メールに関する議論や作業を業界で統一して進めることで，対策の効果向上を狙う。

　発起人は，インターネットイニシアティブ（IIJ），NTTドコモ，KDDI，パナソニック ネットワークサービシズ，ぷららネットワークス，ボーダフォンの6社。このほか，設立メンバーとして国内の主要なプロバイダや通信機器メーカーが20社以上が参加している。

　JEAGで具体的に検討していくのは，（1）迷惑メール対策技術導入に向けた評価，（2）ユーザーや事業者への迷惑メール対策の啓蒙，（3）携帯電話あての迷惑メール撲滅に向けた対策の検討－－など。3月18日に第1回の会合を開く予定である。