富士通は3月3日，同社のネットワーク事業の現状と今後の見通しを発表した。ネットワーク事業トップの伊東千秋取締役専務は「（低価格ルーターのような）コモディティ（一般）化した分野は価格だけの競争になるため撤退していく。今後は，他社より技術的に一歩リードしている分野やシェアが高い分野に投資とリソースを集中する」と繰り返し説明（写真）。続けて，「ネットワーク事業の柱の一つであるプロダクト事業は2002年度で底を打ち回復基調にある。2007年度には営業利益を黒字に展開できる見込みだ」と述べた。

　投資とリソースを集中する分野の中で，特に強調したのが回復基調が見込める海外での展開。具体的には（1）米国の地域系通信事業者やCATV事業者への光システム納入，（2）英BTへの機器納入──である。

　（1）については「米国では，インターネット接続，IP電話，IP放送の三つを同時に提供する“トリプルプレイ”が先行し，光システムの需要は高い。米国における当社の光システムはシェア28％と一位で，米ベライゾン・コミュニケーションズや米SBCコミュニケーションズと関係が深い。相次ぐ買収劇が起きているが，光システムの需要には影響なく，2007年にはシェア30％を見込んでいる」（伊東専務）と話す。

　一方（2）については，「2008年までに電話網のオールIP化を表明した英BTには，長年ADSL関連で機器納入実績がある。オールIP化に関する機器納入ベンダーはまだ決まっていないが，当社はかなりいいポジションにいる」（伊東専務）と自信を見せた。

　また，第3世代携帯電話のサービス本格化を控える欧州にも期待感を示した。「欧州では2005年からW-CDMA（wideband code division multiple access）の投資が加速する。GSM（global system for mobile communications）で実績がある仏アルカテルと2000年から協業しており，GSMからW-CDMAにスムーズに移行できるはずだ。2007年には富士通とアルカテルで，W-CDMAの世界シェア15％を獲得する」（伊東専務）と述べた。