NTT東西地域会社は3月1日，NTT電話に加入する際にユーザーが支払う施設設置負担金を，従来の7万5600円から一気に半額の3万7800円まで引き下げた。
負担金の引き下げに伴って，負担金や加入権を用意しなくても加入電話やINSネット64を利用できるライトプランの料金メニューも改定した。従来は基本料金に月額640円のプラスだったが，これを半額以下の月額250円へと改訂した。
ユーザーがNTT電話に加入する際には，負担金を支払うか電話加入権を用意する必要がある。市中などで取引されている電話加入権は，負担金を支払ったユーザーに与えられる「電話を引く権利」である。負担金は支払った時点で電話加入権へと転換されるもので，電話加入権を東西NTTに買い戻してもらうことはできない。
東西NTTが負担金の値下げをした直接の要因は総務省の審議会方針。ただ東西NTTを値下げに踏み切らせたのは，日本テレコムやKDDIなどが提供する直収電話の登場だった。これらのサービスは負担金や電話加入権を用意する必要がない。
負担金の値下げの方針が明らかになって以来，電話加入権の市中取引価格も下落し続けている。すでに量販店などでは，ADSLなどの通信サービスを契約するユーザーに，電話加入権を無料で提供するケースが出てきている。
（市嶋 洋平＝日経コミュニケーション）
