NTTドコモは2月28日，4月30日でPHSサービスの新規申し込みの受け付けを停止すると正式に発表した。完全なサービス終了時期については明言を避けたが，会見した中村維夫社長は「今後2年程度かけて携帯電話サービスへの移行を促していく」と述べた（写真）。

　NTTドコモはPHSサービスを終了する理由として，カード型PHS端末の競争力低下と，FOMAへの事業集中を挙げた。PHSについて中村社長は，「ADSL（asymmetric digital subscriber line）サービスなどの普及から，屋内で利用するユーザーがそちらに移行してしまった」と説明。「インフラ投資をして高速化し，再度PHSの競争力強化を図る選択肢もあったが，膨大な投資が必要になる。現状では経営的に困難だった」（中村社長）と明かした。

　その一方でNTTドコモは，PHSのデータ通信サービスを利用するユーザーの需要にこたえるためにFOMA向けのデータ通信プランを拡充していくことを明らかにした。「6月からはFOMAでより定額制に近いプランなども用意し，PHSの代替サービスとしていきたい」（中村社長）。

　現在PHSの契約回線数は約135万。利用中のユーザーには，4月1日から携帯電話への移行を促す各種特典を用意する予定。特典については今後発表する。契約回線のうち，法人ユーザーの回線数は約60万ある。これらのユーザーについても数年かけて，携帯電話を使う内線電話システム「PASSAGE DUPLE」などへの移行を促していくとしている。

　今回のPHSサービス終了に伴い，2005年3月期（2004年4月～2005年3月）の連結業績予想を修正した。営業利益は従来予想の8300億円から7.3％減の7690億円，税引前利益は1兆3160万円から4.6％減の1兆2550万円に修正。当期利益も従来予想の7580億円から4.7％減の7220億円に下方修正した。

　1995年7月に登場したPHSサービスは，NTTパーソナル通信網グループ（当時），DDIポケット電話グループ（現ウィルコム），アステル・グループが参入。平日昼間の市内通話が3分40円と，当時としては画期的な低料金でサービスを始めた。サービス開始後の2年余りで合計700万以上の加入者を獲得し，NTTパーソナルも最盛期には97年9月に約212万契約を誇った。だが，その後，携帯電話の急速な料金値下げによって競争力が低下。ユーザー数の減少傾向が続いた。NTTパーソナル通信網グループも98年12月にNTTドコモ・グループに営業譲渡したものの，一度も黒字化できなかった。NTTドコモが営業譲渡を受けてからの累積赤字は4400億円となっている。