NTTドコモは2月14日，一部新聞で報じられた顧客情報の漏えいに関連して記者会見を開き，2万4632件の顧客情報が漏えいしたことを認めた。会見には，同社の平田正之代表取締役副社長らが出席，冒頭で関係者に謝罪した（写真）。

　同社の調べによると，今回流出した顧客情報は以下の2種類。2004年12月からの1カ月間，新潟県中越地震の被災地域について基本料金の減免措置を行った2万1943件の顧客リストと，同年12月1日から23日にかけてNTTコミュニケーションズが提供する電話サービス「ナビダイヤル」をFOMAデータ通信で利用した関東甲信越の2691件の顧客情報。両者には重複があるため，合計の流出件数は2万4632件となる。流出した項目は，顧客の氏名，住所，携帯電話番号，連絡先となる一般加入電話番号。クレジット番号や銀行口座などの信用情報は含まれていない。

　今回の情報の漏えいは，ある新聞社から広報部あてに2月9日，紙ベースの顧客情報311件が持ち込まれたことにより発覚したという。その後，2月11日には追加で約2万件の顧客リストが寄せられ，3連休中にリストの内容を調査。同社の顧客リストに該当することが判明した。

　流出経路は現在調査中だが，「流出した顧客情報に該当するリストは，社内に設置した特定のデータ加工用の端末でしか取り出せない」（同社の坂本隆司常務取締役）。こちらの端末は，眼球で個人を特定する虹彩認証や24時間の監視カメラなどを備えた高セキュリティ・ルームに設置してあり，外部からアクセスされた可能性は少ないという。データ加工用の端末にアクセス可能な人数は，協力会社の社員も含めて254名。データが持ち出されたと推定される2004年12月23日から2005年2月9日の間に入退室した人は227名おり，「（顧客情報を流出したのは）この中に含まれていると予想する」（坂本常務取締役）。同社では早急に流出経路を特定した後，再発防止を徹底したいとしている。

　なお，流出が発覚したユーザーに対して，同社はダイレクト・メールで謝罪する。また，顧客情報流出に関する専用の問い合わせ窓口も設けた。電話は0120-422-660。