総務省は2月3日，「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」の第8回会合を開催した（写真）。最終回となる今回は，最終報告書の作成に向けてこれまでの意見の要旨がまとめられた。傍聴席には，ソフトバンクBBの孫正義社長，イー・アクセスの千本倖生会長と種野晴夫社長も出席。報告書の方針に注目が集まった。

　焦点となっている800MHz帯の割り当てについては，「新規参入事業者にも割り当てるべき」とするソフトバンクBBの意見と，「新規事業者に割り当てることは現実的でない」とする他の事業者の意見の両論が併記される見込み。明確な方針を明記しない“玉虫色”の報告書となりそうだ。

　もっとも，800MHz帯の割り当てについては前回の検討会で，事務局である総務省が新規事業者には割り当てない点を暗に示唆。検討会の後，インタビューに応じた孫社長は「検討会は両論併記でも，総務省が当初から案をもっていて決めてしまうのであれば，何のための検討会だったか，ということになる」と不快感をあらわにした。800MHz帯が割り当てられない場合について「その時の状況を見て判断したいが，不公平な結論について我々が泣き寝入りするわけにはいかない」と語った。

　検討会がまとめる報告書には「800MHz帯の割当てについて」のほか，計11の論点に関するこれまでの意見が列挙される。「周波数割当ての対象とする事業者及び周波数について」，「周波数割当ての方法について」など，ソフトバンクBBとその他の事業者で対立していた重要な論点については，双方の主張がすべて盛り込まれる。

　総花的な報告書となる点について，検討会のメンバーである日本経済新聞社の関口和一論説委員兼編集委員が「せめて，『検討会としてはこう考える』といった大まかな方向性についてまとめられないか」と意見する場面があった。だが，座長の土居範久・中央大学理工学部教授は「検討会当初から言っているとおり，意見が分かれる点については無理にまとめず，両論を併記することとしたい」という立場を取った。

　総務省は，今回の検討会で出された意見を参考に，早ければ今月中に最終報告書案をまとめる。この最終報告書を受けて，新たな免許方針案を策定する。