総務省は2月1日，「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」の中間報告を公表した。ブロードバンドが未整備のデジタル・デバイド環境にある地域で，主に地方公共団体が果たす役割や課題をまとめている。

　1月24日の会合では研究会の下にDDTF（デジタル・ディバイド対策タスクフォース）が設置され，今後5月まで議論を進める。DDTFでは，民間主導でどこまでブロードバンドを整備できそうかということや，全国的な新しいブロードバンド整備目標などを検討する。

　研究会の親会合は，次回5月上旬ころに開催する。6月下旬ころには今後のブロードバンド整備方法を最終報告として取りまとめる予定になっている。

（山崎　洋一＝日経コミュニケーション）