総務省は12月17日,無線周波数帯域の拡大と利用サービスについて議論する「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」を開催した。第2回目となる今回は,利用イメージや課題について意見が交換された。

 この中で情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)の次世代情報家電ネットワークタスクフォース桂靖雄座長は,無線を使って家庭内の機器を結んだ際の利用イメージについて示し,「情報家電などが専用の周波数を使うことも否定できない」とした。具体的なイメージや方針については「CIAJのタスクフォースで2005年10月をメドにまとめたい」(桂座長)としている。

 これを受けて総務省総合通信基盤局の稲田修一電波政策課長は,現在懸案となっている情報家電などの機器から徴収する電波利用料について「CIAJでのタスクフォースの議論を見守らせていただく」とだけ述べた。ワイヤレスブロードバンド推進研究会の最終報告が出る2005年11月以降,電波利用料の議論が再開される見込みだ。帯域を占有する情報家電の電波利用料を巡っては,総務省が2004年10月に出した報告書で2004年中に結論を出したいとしていたが,結論は先送りされた。

 このほか,NTTドコモとKDDIが第4世代携帯サービスの利用イメージについて,無償で利用できる無線LANサービスの設置を推進しているフリースポット協議会がユーザーの利用動向について披露するなどした。日経BP社はコンテンツを提供するメディアの側からの要望について述べた。また,無線技術や機器開発を手がけるルートの真野浩代表取締役は,電波資源の割り当て方針に意見を述べた。次回は来年の1月18日に開催する。

(市嶋 洋平=日経コミュニケーション