ボーダフォンは11月16日，2004年度中間期（2004年4月～9月）の決算を発表した。連結売上高は前年同期比18.4％減の7368億2100万円，営業利益は同30.2％減の874億8000万円の減収減益となった。経常利益も前年同期比31.7％減の844億6100万円だった。

　減収減益となった最大の要因は，固定通信事業者の日本テレコムの売却によるもの。売上高の減収分1660億円のうち，1468億円が日本テレコムの売り上げによるものだった。移動通信事業単体での収支は，売上高が前年同期比2.5％減の7368億円，営業利益が同28.5％減の875億円となった。総加入台数は前年同期に比べ4％増えたが，顧客維持費用の増加や1加入者当たりの平均通話料収入（ARPU）の減少が足を引っ張った。

　下期以降は，社内の構造改革を進めると共に第3世代携帯電話（3G）サービス展開を強化する。具体的には，「営業費用の見直しや全社的なコスト削減プログラムをさらに進め，携帯電話のバックボーン網にダーク・ファイバなどを活用してコストを抑える」（ブライアン・クラークCEO，写真）。全国に9社ある地域会社も1社に統合する計画だ。

　3Gサービスについても，9月に発表した新端末7機種を順次投入。3Gネットワークの人口カバー率も11月末に99.72％にする計画である。12月1日は，NTTドコモ出身の津田志郎氏が社長兼CEOに就任し，出遅れている3Gサービスの巻き返しを図る。

　ボーダフォンはプリペイド型の携帯電話のサービスについては今後も継続して提供していくことを強調。「世界的に見ても，多くの利用者にとって利便性の高いサービス」（クラークCEO）との考えを示した。プリペイド型携帯電話の匿名性が悪用され，犯罪に使われている日本の実情については「問題は本人認証の仕組み。現在，本人確認を強化する仕組みを準備しており，1月から実施する」（クラークCEO）と説明した。