新潟県中越地震による通信事業者の基幹ネットワークや企業向け通信サービスへの影響は，さほど大きくなかったことが本誌の調べで分かった。
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）によれば，「回線間で，う回措置を取るなどしているため基幹ネットワークは問題なく運用を続けている」（広報室）という。ただし，同社が他の通信事業者に貸し出している光ファイバのケーブルが，2本ほど切断されたケースがあった。
KDDIも基幹ネットワークには大きな影響がなかったようだ。同社は高速道路の関越自動車道と北陸自動車道の両ルートに沿って光ファイバを敷設しているが，「両回線間で互いにう回できるため，基幹ネットワークの伝送に大きな問題は生じていない」（広報部）という。
このように影響が最小限に抑えられた理由には，（1）基幹ネットワークの経路にう回路を設定している，（2）NTTビルが強固だった──ことが挙げられる。各通信事業者がネットワーク機器を設置するNTT東日本の電話局の建物が頑丈で，停電した地域でも予備電源がきちんと作動した（写真）。震源にほど近いNTT東日本小千谷ビルも，建物の周囲に多少の段差ができた程度だという。
一方，電力系通信事業者は，NTT東日本の局舎に頼らず通信インフラを構築している。電力会社の本社・支社などに交換局を置くケースが多い。
新潟県をエリアとする電力系の東北インテリジェント通信は，被災地およびその近郊に長岡，柏崎，十日町，六日町の4局を持つ。建物や設備の被害はなかったものの，各地域で一斉に停電が発生。予備電源をスタートさせると同時に，新潟市や周辺県から電源車を向かわせた。「各局とも予備の電源が持続している間に，東北電力の商用電源が復帰したため大きな問題は起こらなかった」（営業企画部）。
もちろん通信サービスが稼働していても，ユーザーの拠点で停電が発生したり，ルーターやアダプタなどが破損すれば企業の通信ネットワークとしては機能しなくなる。KDDIによると，「当初は数十のユーザーが停電で使えない状態に陥ったが，今は約3分の2のユーザーが復旧している」（広報部）という。
