総務省は10月7日，「迷惑メールの対応の在り方に関する研究会」の第一回めの会合を開いた（写真）。迷惑メール対策や規制について広く検討していくもので，開催期間は2005年3月まで。通信事業者，メール・サービス提供事業者，識者，消費者団体，業界団体などで構成される。

　会合ではまず，総務省が国内の迷惑メール対策の現状を説明した。「迷惑メールを受信端末別で見ると9対1の割合で携帯端末が多い」，「内容は出会い系サイトの宣伝が9割を占める」などの調査結果を紹介。携帯電話事業者，インターネット接続事業者（プロバイダ）が実施している主な対策や，諸外国の規制法についても解説した。また今後の検討課題としては，（1）政府による効率的な規制法の施行，（2）通信事業者の迷惑メール規制，（3）技術的な解決策，（4）メール利用者への啓発，（5）国際的な協調──の5点を挙げた。

　一方，構成員からは「個人情報保護を意識したうえで迷惑メール送信者に関する情報交換が必要」，「迷惑メールの定義を見直し・整理すべき」，「他の法律との関連性を踏まえ，どう有効な対策を打つか」──といった議題の提案が続出した。迷惑メールに関する課題が多い現状が浮き彫りとなった。

　総務省は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を施行しているが，2005年6月を期限に，同法について再検討を加えることになっている。さらに，最近迷惑メール問題が大きくなっていることから，同省は同研究会を開催するに至った。

　迷惑メールを規制する法律としては，経済産業省が管轄する「特定商取引に関する法律」にも迷惑メールの規制が盛り込まれているが，経済産業省の研究会については「現在，開催するかどうかを検討している最中」（商務情報政策局消費経済政策課の荒木太郎・企画一係長）としている。

（山崎　洋一＝日経コミュニケーション）

■セキュリティ対策が満載！日経コミュニケーション特集記事の予告■
この秋より日経コミュニケーション本誌では、情報漏洩に直結するネットワーク･セキュリティの対策法をどこよりも速く、深くお届けします。具体的なテーマや記事内容については、こちらのページからどうぞ。