総務省は17日,時刻情報を使って電子情報のやり取りや電子情報そのものの安全性と信頼性を高める“タイムビジネス”で指針案を公開した。「タイムビジネスに係る指針案」に対する意見を10月15日まで募集。届いた意見を検討した後,指針を取りまとめて公開する。

 タイムビジネスは,具体的には電子データが「ある時間に存在した」こと,「その時間以降に改ざんされていないこと」を証明する事業。大きくは正確な時刻をネットワークで配信する「時刻配信業務」と,電子データの存在時刻と非改ざんを証明可能にする「時刻認証業務」に分かれる。
 
 総務省の指針案は,時刻配信業務や時刻認証業務をする事業者に対し望ましいとされる条件を挙げている。例えば,時刻配信業務については時刻の精度が高い“原子時計”を使うことなど。時刻認証業務に関しては,時刻が一定の誤差の範囲にあること,利用者に業務内容や時刻証明情報の有効期間といった項目を適切に説明するなどである。

 総務省は同指針の規制化や法制化は考えていない。今後利用が増えてくることが予想されるタイムビジネスの提供者,利用者にとっての目安としようというのが狙いである。

(山崎 洋一=日経コミュニケーション