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ソフトバンク・グループの日本テレコムは8月30日，独自通信網を使った固定電話事業に参入すると発表した。12月1日から，「おとくライン」のサービス名称で個人および法人向けに提供する。ソフトバンク・グループの孫正義代表は「これが日本テレコムを買収した答えだ。NTTの独占していた基本料の市場に参入する」と宣言した。
新サービスの特徴は（1）基本料金が割安，（2）加入時に電話加入権や施設設置負担金が不要，（3）東西NTTの加入電話と同様のサービス内容－－ということ。当初1000の電話局のエリアで開始し，2005年半ばを目途に3500まで拡大する。
具体的には，基本料金を月額1550円（都市部の場合）と東西NTTより200円安価に設定する。通話料金は，個人の場合最大で半額，法人の場合は55％割引く。工事代金は導入時は無料とし，5年間毎月100円徴収する。また，初期キャンペーンとして，登録した三つの市内・市外電話に1年間無料通話できるほか，特定の時間帯の通話料金を1年間9割引，付加サービスを3カ月無料にする。
既存の電話番号を使い続けることができ，110番や119番など緊急通報も可能。これらの仕組みは「2年半かけて開発してきたもので，日本テレコム買収の直前に確立した」（孫代表）という。
新サービスは，東西NTTから電話回線（メタル線）をまるごと借りる「ドライ・カッパー」という制度を活用して実現する。ドライ・カッパーの使用料金は月額約1300円。これが日本テレコムにとってメタル回線の“卸料金”となる。ドライ・カッパーを利用して，ユーザーの回線を電話局で日本テレコムの交換機に直接収容。交換機から先は日本テレコムの自前網で伝送する。その際に，ソフトバンクBBが構築したIP網も活用する見通し。
通信事業者の日本テレコムにとっては，（1）ユーザーからの基本料や付加サービスの収入を得る，（2）東西NTTに支払っている電話接続料を削減，（3）東西NTTなど他の通信事業者からの電話接続料の収入を得る，－－といった狙いがある。
なお，IP電話サービスの「BBフォン」との関係については，「IP電話は電話だけを使いたいユーザーにとっては設置が面倒だった。法人ユーザーにとっては，より信頼性の高い電話サービスとしてお使いいただく」（孫代表）としている。
