8月29日，新聞各紙が報じた「日本テレコムが電話基本料金を値下げ」，「ソフトバンクが固定電話に参入」との報道について，当事者は現時点で「発表したわけではないので，内容については一切ノーコメント」（日本テレコム広報），「将来のサービスについては一切コメントできない」（ソフトバンク広報）の姿勢を貫いている。

　各紙の報道内容にはややズレがあるが，「日本テレコムが電話基本料金を値下げ」と「ソフトバンクが固定電話に参入」というのは全く同じ意味。ソフトバンク連合（ソフトバンクと日本テレコム）が東西NTTから電話用のメタル線（銅線）を借りて，ユーザーに電話やADSL（asymmetric digital subscriber line）のサービスをバンドルして提供するものと見られる。

　具体的には「ドライ・カッパー」という制度で実現する。現在一般家庭であれば，ユーザーは基本料金として1750円程度を東西NTTに毎月支払っている。これがドライ・カッパーを利用することで，1～2割程度安価に設定できる。というのも，事業者が東西NTTに対して支払うドライ・カッパー料金は月額1300円前後。この月額1300円前後を“卸値”としてソフトバンク連合がユーザーへの電話サービスを提供することで，1加入当たり450円程度の差分を得られる計算だ。

　なお，今回のソフトバンク連合による情報リークは「絶妙のタイミング」。東西NTTはかねてから「8月中に個人向けのIP電話サービスを発表する」と公言している。同サービスの内容や料金はまだ明らかになっていないため，発表時期は30日と31日の2日間しかない。ソフトバンク連合の今回の動きは，明らかに東西NTTの個人向けIP電話をけん制したものだ。

（市嶋　洋平＝日経コミュニケーション）